生活保護申請、0.8％増 21年度、2年連続上回る

[369. 匿名]

>>2
我々が、日本国において、それなりに便利で、安全でに暮らしているのは、過去の先人たちによる「投資」のおかげです。

　過去の日本人が投資をしなかった場合、家の目の前の一般道路ですら存在していない。高速鉄道や航空機で、国内を短時間で移動することもできない。

　それどころか、地方で生産される農産物を、都市部の住民が入手することすらできない。

　生産性は低いままで、誰もが「今日の食べ物」のために苦労し、最終的には奪い合い、国家という共同体すら維持できない状況になっていたでしょう。

　過去の先人が、未来のために投資をしてくれたからこそ、我々は日本で今の暮らしを送れる。

　ならば、将来世代のために「成長と安定」を着実に届けなければならない。

　そのために、何をするべきなのか。別に難しい話ではありません。過去の先人たちと同じことをすればいいのです。

　交通インフラを整え、安定的な電力サービスを築き上げ、食料生産力を高め、医療サービスを充実し、防衛力を強化する。

　ところが、日本国は（特に、平成以降）、
◆ビジネス優先で、電力サービスを弱体化させ、「自由貿易」という美名の下で、国内の農業生産力を毀損し、
◆緊縮財政至上主義の下、公共投資削減でインフラ劣等国と化し、赤字の公立病院という「素晴らしい余裕」を淘汰し、防衛力強化に勤めなかった。

　結果、日本国は内乱や革命をやっているわけではないにも関わらず、成長率は世界最低水準。先進国から凋落しようとしています。

（社説）成長と安定を将来世代へ着実に届けよ: 日本経済新聞

岸田文雄首相が看板とする「新しい資本主義」の実行計画と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案がまとまった。分配政策に偏重しがちだった岸田政権が経済の底上げを重視し、競争力を高める投資を促す方針を出したことは一定の評価ができる。だが一連...

　日経新聞が、相変わらず寝言を書きらしています。まさに「チラシの裏にでも書いておけ」ですよ。

　「投資を促す」方針が、今、何の役に立つというのでしょうか。必要なのは、政府自ら投資し、デフレギャップ（需要不足）を埋めることです。

　投資すれば儲かる環境にしれくれれば、経営者は勝手に投資を増やしますよ。何しろ、投資すれば儲かる。

　さらに、「成長と安定を将来世代へ着実に届けよ」というタイトルでありながら、主張しているのは相変わらず緊縮財政。

　将来世代に無責任なのは、何の検証もせず、財務省初の緊縮財政論をまき散らしている、日本経済新聞の方です。

　というか、日経は、
「財政健全化が達成された結果、インフラはボロボロ、電力サービスはブラックアウト頻発、医療サービスは崩壊、国民が飢え、外国から侵略される日本」
　を、望んでいるのでしょうか。

　そんなことはない、と信じたいわけですが、その場合、交通インフラや電力サービス、医療、食料生産、防衛に「政府」が支出をしなければなりません。子供でも理解できると思うのですが。

　まあ、この種の正論が通じないのが現代日本ですが、少なくとも私は「成長と安定を将来世代へ着実に届けるために」一人の日本国民としてできることをやるつもりですよ。

　政府の投資こそが、「成長と安定」を将来世代に届ける。緊縮財政の転換こそが、第一歩として必要なのです。

[401. 匿名]

>>369
借金を投資と強弁して無駄遣いしても「悪銭身につかず」だっただけです
それで得をしたのも一部の人間
そんなことをしなくても自立して発展している諸外国を見習いましょう