新宗教の資金力 幸福の科学「創業オーナー」の強みと、急速に信者増やす真如苑

[886. 匿名]

>>860
>内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、〜中略〜　それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」（大森内閣法制局長官の国会答弁趣旨＝1999年7月15日）としています。

連立組んだの1999年（平成11年）10月5日からってことは、今後の展開を前提にして敢えての発言だったんじゃない。そんな前置きで目くらましするなんて普通にやってることじゃん。今さら何言ってんの。

>つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。

だからワンクッション置いて違憲にならない抜け道作ったんでしょうよ。

>憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。

つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません。

じゃ、新しい憲法作らなきゃね。どう考えても変だもん。

[887. 匿名]

>>886
では、政教分離違反ではないという訳ですね。ご苦労様でした。

[902. 匿名]

>>886
「連立組んだの1999年（平成11年）10月5日からってことは、今後の展開を前提にして敢えての発言だったんじゃない。そんな前置きで目くらましするなんて普通にやってることじゃん。今さら何言ってんの。」

あなたは物を知らない人間だね、ちゃんと勉強した方がいいよ。

そもそも、日本国憲法の制定当時(１９４６年（昭和２１年）)、金森徳次郎大臣(憲法担当)が“二十条は、宗教団体の政治活動を禁止する規定ではない”と明⾔しています。

また、政府における｢憲法の番人｣である歴代内閣法制局⻑官も、学会と公明党の関係について、何度も国会で明確に答弁しています。

「｢政教分離｣は宗教団体の政治活動を禁止しない」金森徳次郎大臣（１９４６年（昭和２１年）７月１６日）

「宗教団体と国政担当者は別個の存在なので違憲ではない 」大出峻郎⻑官（１９９５年（平成７年）１１月）

「宗教団体の支援する政党が政権に入っても違憲ではない」大森政輔⻑官（１９９９年（平成１１年）７月）

「宗教団体と密接な関係にある政党の議員が国政を担当しても問題ない」津野修⻑官（１９９９年（平成１１年）１２月）

国会答弁の仕組みもご存知ないのですね、答弁があるということは、質問があるということです、あらかじめ言っておく事とかではありません、これらの憲法解釈は、日本国憲法制定以来、一貫して変わりません。

それを無理くり問題にしようとすること自体が問題。因みに、他の宗教団体に所属する友人も、当然の権利として政党の支援をしています。

1946年と言えば、公明党が与党になるなんて想像も出来なかった時代ですけどね。金森大臣は50年先を見通せる超能力でもあったのかな？
要は創価学会や公明党が嫌いだからやる事が気に入らないと言うだけでしょ。判断基準が感情の人なのですね。