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3550. 匿名 2022/03/10(木) 11:33:57
しかし、ロシア政府によるウクライナ攻撃がNATO加盟国の1つに飛び火し、条約第5条の原則に基づいた措置が取られることになれば、状況は急展開しかねない。
だが条約第5条とは何なのか? ウクライナで進行中の戦争にはどう適用されるのか?
以下、頭に入れておくべき点を挙げてみた。
条約第5条とは何か?
第5条とは、NATO加盟国の1つに対する攻撃はNATO全体の攻撃とする、という原則だ。1949年にソビエト連邦の対抗勢力として設立されて以来、これが30カ国からなる同盟の基盤だった。
この原則の目的は、仮想敵国によるNATO加盟国への攻撃を抑制することだ。第5条は、同盟全体の資源を動員していずれかの加盟国を保護することができる、と保証している。同盟国なしでは防御の術がない小国にとっては非常に重要だ。例えば、アイスランドは常備軍を持っていない。
NATOの中でも米国は最大かつ最強の加盟国であるため、他の国はいずれも実質的に米国の保護下に置かれている。
NATOのウェブサイトは、第5条についてこのように説明している。
「締約国は、欧州または北米における1国または複数の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがって締約国は、このような武力攻撃が行われたときには、国連憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を各締約国が行使し、北大西洋地域の安全の回復および維持のために必要と認められる行動(兵力の使用を含む)を、個別的にかつ他の締約国と共同で執ることにより、その攻撃を受けた締約国を即座に援助することに同意する。
このようないかなる武力攻撃、およびその結果として講じたあらゆる措置は、直ちに(国連)安全保障理事会に報告されるものとする。かかる措置は、安全保障理事会が国際平和および安全の回復と維持に必要な措置を講じたときは、終止されるものとする」
冷戦時代の主な懸念はソ連だった。だが近年は、東欧でのロシアの侵略行為が焦点となっている。+0
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ロシアの一方的なウクライナ侵攻により、米国はどう関与すべきかという議論が活発化している。