安倍晋三氏「核共有」議論を ロシアのウクライナ侵攻で「タブー視してはならない」

[1619. 匿名]

>>3
２０１３年以降の、安倍政権の「政策」について、振り返ってみましょう。

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緊縮財政系：
プライマリーバランス黒字化目標。
新規国債発行減額。二度の消費税増税。

「公共投資、地方交付税交付金、科学技術予算、教育支出、防衛費、防災費、診療報酬、介護報酬」
の抑制あるいは削減。

公共病院統廃合と、病床（ベッド）の削減。
国民の社会保障負担の引き上げ
（高齢者の窓口負担引き上げなど）。

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規制緩和系：
労働規制の緩和
（派遣拡大、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）等）、

コーポレートガバナンス改革、
混合診療（患者申し出療養）拡大、
水道など公共サービスの民営化。

グリホサートの安全基準引き上げ、
種子法廃止、農協改革、
農地法や農業委員会法の改訂、漁業法改訂、
国家戦略特区、電力自由化、
民泊拡大や白タク解禁の検討、
シェアリング・エコノミー推進。

ＩＲ法（カジノ解禁）、法人税減税（法人税減税は「企業への徴税という規制の緩和」という意味で、規制緩和の一部を成す）。

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自由貿易系：
ＴＰＰや日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどの自由貿易協定。出入国管理法改訂による移民受け入れ拡大。観光業のインバウンド（外国人観光客）依存推進のためのビザ緩和。外国人の土地購入推進。

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緊縮財政、規制緩和、そして自由貿易。
グローバリズムのトリニティをここまで推進した政権はありません。

小泉政権以上です。

結果的に、東京一極集中と実質賃金の低下が進み、少子化がひたすら進行。

日本の２０１９年の出生数は、２０１２年と比較し、何と１７％も減少。

２０１３年以降、日本では一年間に生まれてくる赤ちゃんの数が、１７％も減ってしまったのです。