-
1490. 匿名 2015/06/02(火) 18:55:20
アメリカ人に帰化する場合と日本人に帰化する場合の違い【エドワーズ博美の提言抜粋】
現在アメリカでも残念ながら進歩的学者や民主党議員の一部が外国人参政権を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは外国人に参政権が認められています。
しかし、この動きは殆ど広がりを見せていません。
なぜなら、アメリカの世論は圧倒的に外国人参政権に反対だからです。
この世論を後押ししているのが、外国人参政権に反対するシンクタンクで１９８５年に設立された移民研究センターもその一つです。
このシンクタンクの研究員でもあり、ニューヨーク市立大学大学院のスタンリー・レンション教授は「市民権を持たない者に選挙権を与えることがどうしていけないのか」と題する論文の中で、…
（中略）
更に教授は、外国人はたとえ永住資格を持っていたとしても、帰化申請手続きを通じてアメリカ人としてのアイデンティティーを身に付け、アメリカ国家に愛着心を持ち、忠誠を誓う国民になって初めて参政権を付与されるべきだ。
そして、こうしたアイデンティティーと愛着心は、帰化申請手続きに時間と努力を要するからこそ、培われるものだ、と言っています。
このアメリカ帰化申請には５つの条件があります。
１つ目は、永住資格を取得後５年間居住すること。
これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。
２つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。
過去５年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、ＦＢＩが調査するのです。
３つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。
４つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。
これら４つがクリア出来て、最後に５つ目の忠誠宣言が行われます。
この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。
母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか！こうした覚悟が無ければアメリカ人としても市民権つまり国籍は与えられない！ということです。
たかだか２５０年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。
２６００年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心をなぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか？
日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、日本に忠誠心を尽くすことを誓う外国人にだけ国籍を与えるように法律を改正することです。
歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。
+54
-2
削除すべき不適切なコメントとして通報しますか？
いいえ
通報する
４月１７日【外国人参政権に反対する国民大会】が日本武道館にて開催され、この法案に反対の１万人を超える方々が集いました。メリーランド大学講師エドワーズ博美先生はアメリカ合衆国に在住、日本との比較について語りました。その演説の様子ををユーチューブにて...