【実況・感想】衆院選2021 開票速報

[21201. 匿名]

日本から海外に漏れ出ているお金の一部

ゆうちょマネー220兆円が消失
保険会社トップ10 外国投資 58兆円
米国債 100兆円
年金基金の外国投資　67兆円
農林中銀、地銀、信金など　50兆円
対外純資産（ドル）341兆円

アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれるＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。

２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、この「ネバダ・レポート」について触れています。その内容は、

① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％すべてカット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止＝事実上無価値にする。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。
⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。債券・社債は５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、第２段階は預金額の３０～４０％を財産税として没収する。

このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。