渋谷区「LINEで住民票請求」めぐる総務省対応を批判「自治体の挑戦を許容できる寛容な国であってほしい」

[169. 匿名]

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前回の個人情報漏洩問題を学んでないんか

「公共インフラ」の信頼性を揺るがす事態を受け、政府も即座に対応。個人情報保護委員会と総務省が、それぞれ個人情報保護法と電気通信事業法に基づき、改善を指導した。

　だが、一連の報道では明かしていない事実もある。実は、LINE上の「書き込み」だけではなく、ユーザーが登録した銀行口座の情報など、極めて高度な個人情報まで中国人スタッフにアクセスされていた可能性があるのだ。

「LINE中国」の求人情報
　記事の端緒となったのは今年2月、中国のサイトに掲載された求人情報だった。

「ソフト開発　2万元～3万5000元(約34万～60万円)」

　雇用主は、「LINE中国」(正式名・LINEデジタルテクノロジー)と記されている。2018年、韓国にあるLINEの子会社「LINE　プラス」が中国・大連に設立した会社だ。世界に5つある同社の開発拠点の1つで、AI(人工知能)や「タイムライン」などのアプリ機能の開発をしているという。

　これまで、旧知のLINE幹部から「LINEのデータ管理やアプリ開発は日本国内だけで行われている」と聞いていた。そもそも、2014年以降、中国国内では政府の規制によってLINEは使えない。

　本当に中国企業がLINEのアプリ開発を請け負っているのか。LINEの元社員や取引先企業の関係者に取材を重ねた。「LINE中国」は3月時点の従業員は105人。「LMP」と呼ばれる、不適切な書き込みなどの監視支援ソフトの開発や、アプリのAI関連機能のほか、自分の顔を模したキャラクター(アバター)や翻訳機能などを開発している。

　同社の内部資料には驚きの内容が記されていた。LINE社内では利用者の個人情報を機密性に応じて4段階に分類しているという。このうち最も機密性が高いのはLINEのIDや銀行口座情報などで、「赤」に分類。電話番号や書き込み内容などを2番目に高い「オレンジ」としている。そのいずれの個人情報にも、「LINE中国」側からアクセスすることができると記されていたのだ。