ディズニー、宣言下でも営業 入園制限と時短は継続

[8. 匿名]

みんな生活があるしね

[46. 匿名]

>>8
神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府で緊急事態宣言が発令されます。また、東京都、沖縄県の緊急事態宣言も、８月末まで延長。

　大阪府は、これまでは蔓延防止法の下で、感染対策を徹底する飲食店に午後7時までの酒類提供を認めていました。緊急事態宣言が発令される8月2日以降は、終日提供しないよう求めるとのことです。

　東京の状況を見る限り、「酒類提供禁止」がどれほどの効果を持つのか、疑問です。

　知事たちは、
「海外ではロックダウン（都市封鎖）が行われているが、日本では強権的なことへの反発が強く、知事といえども（事業者や住民への）お願いをすることしかできない」（神奈川県　黒岩祐治知事）
「（ロックダウンんについて）国会で逃げずに議論してもらいたい。個人の自由は大事だが、社会を守るために制限されることはあると思う」（大阪府・吉村洋文知事）
　と、相変わらず見当はずれの「国民の自由の制限」を訴えています。

　いや、海外のロックダウンの際に、各国政府は日本とは比較にならないほど分厚い「補償」をしたわけですよ。
　日本にしても、「手厚い補償」を政府が決断しさえすれば、飲食店は開店しないだろうし、国民も大人しくしていますよ。

　補償がないとは、所得を喪失するということです。そして、所得が失われると、我々や家族は「生命の危機」に瀕することになります。

　補償なき自粛要請が、疫病対策として実効性を持つはずがありません。

　緊縮財政を継続する限り、疫病対策は不法的にならざるを得ず、やがては「国民の自由を制限する」形で法律を変えようという動きが出てくる（出てきました）。

都市封鎖法制を求める声も　「人頼み」の日本モデルに限界（産経新聞） - Yahoo!ニュース

政府が新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令対象を６都府県に拡大した。感染力の強い変異株と国民の「宣言疲れ」があいまって、感染拡大に歯止めがかからない。対策の行き詰まりが明らかになる

　不思議な話です。、海外は「所得補償＋ロックダウン」という政策を採っているわけですが、「海外に倣って」ロックダウンを可能にする法改正を求める人は、決して「補償」には触れない。

　「中途半端な支援＋中途半端な行動制限」により、結局は人々の「サバイバル」の動きを止められなかったことは、すでに明らかなわけです（当たり前ですが）。補償なきロックダウンも、同様の結果を招くでしょう。

　順番としては、
「まずは、十分な補償をした上で、人々の行動制限により、パンデミックの収束を図る」
　べきではないですか。

　ちなみに、緊縮財政を継続したまま「補償なきロックダウン」を政府が強行すると、どうなるでしょうか。

　今度は、先日の西村康稔のケースとは逆に、「我々」が不法化していくことになります。何しろ、法に従うと「餓死」する羽目になります。我々は「サバイバル」のために、法を破るようになるのです。

　つまりは、緊縮財政を続ける限り、政府か、国民か、いずれにしても「不法化」せざるを得なくなり、法治国家が崩壊することになるのです。
　現在の緊縮財政の堅持は、日本の「非・法治国家化」にダイレクトにつながっているのですよ。