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1. 匿名 2021/07/13(火) 10:15:05
※関連トピ命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相girlschannel.net西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。
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8. 匿名 2021/07/13(火) 10:17:45
>>1
酒売れなくて叫びたくなる飲食業
酒飲めなくて叫びたくなる客
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50. 匿名 2021/07/13(火) 10:28:35
>>1
関係した閣僚と官僚を更迭して下さい+14
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51. 匿名 2021/07/13(火) 10:29:49
>>1
この一年法的根拠がないままズルズルとコロナ対策やって来た結果がコレ
いい加減にして欲しい+25
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59. 匿名 2021/07/13(火) 10:35:39
>>1
この人辞めるかな?
居座るかな?+0
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76. 匿名 2021/07/13(火) 10:45:26
>>1
>>51
そもそもコロナ自体大したことないんだけど
根本的なそこをわかってないひと多すぎて怖い
超管理社会に持ってくためだよ+4
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85. 匿名 2021/07/13(火) 10:50:15
>>1
原価率とか相当変わるけど居酒屋は料理にシフトとかやりようがあるけど、酒屋さんはどうやって生計立てるんだろう。宅飲みにも限界があるよね。
化粧品業界に進出?消毒液的なのを開発?あとお酒って飲む以外になにに使えるかね+1
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130. 匿名 2021/07/13(火) 12:06:49
>>1
どうして政府は飲食店への家賃請求を止めないんだろ。それ止めてくれたらお店も少しは協力してくれると思うんだけど。+6
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137. 匿名 2021/07/13(火) 12:20:31
>>1
これを「失言」「誤解」「西村個人の暴走」だけで済ませちゃいけないよね
こんなの見過ごしてたら日本が北朝鮮になる+7
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140. 匿名 2021/07/13(火) 12:26:32
>>1
中国インバウンドで儲けていたところはどこも厳しそうだな。+1
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143. 匿名 2021/07/13(火) 12:30:42
>>1
グローバリズム、新自由主義、あるいは市場原理を追求す形の全体主義。民主制を破壊するか、もしくはパススルーして「自己利益最大化」を目指す思想、スキームにとって、政治的に最も邪魔な存在は「中間組織」です。
国家という共同体において、我々、一人の人間の主権は、あまりにも小さい。日本でいえば、我々は約1億分の1の主権しか持っていません。
だからこそ、ちっぽけな我々の主権を「束ね」、政治に訴える中間組織が重要になります。
中間組織とは、協同組合、労働組合、業界団体、企業、企業連合、公益経済団体、地域共同体、団体連合などになります。
グローバリズムにとって、最も都合が良い状況は、
「有権者が、権力とダイレクトにつながっている」
状況なのです。
権力者と有権者との間に「誰もいない」場合、メディアを使った情報コントロールで、思いのままの政治が実現します。
権力側の一方的な欲望を防ぎ、よりマシな民主制にするためには、「決められない政治」を実現する強力かつ多種多様な中間組織が必要なのです。
ちなみに、日本は90年代の政治改革以前、「決められない政治」を批判されてきました。本当は、それでよかったのに。
決められない政治とは、特定の誰かの「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政策も決まらないという話だったのです。
もちろん、それこそラインハルト・フォン・ローエングラムのごとき偉大な権力者が、「国民全体の利益になる政策」を猛スピードで推進できれば、それが最高ですよ。
でもね、そんな奇跡のような状況は、人類は今までにほとんど経験したことがないのです。
というわけで、「特定の誰かの求める政策が決められる政治」よりも、「決められない政治」の方がマシ、なのでございますよ。
90年代後半以降、小選挙区制、政党助成金制度と、国会議員を縛り、リーダー(主要、官邸、党中央)の意向が通りやすい環境が作られました。さらには、内閣人事局設置により、官僚も中央に逆らえない構造となった。
加えて、農協をはじめとして、特定の誰かのビジネスを邪魔する中間組織がやり玉に上げられ、
「既得権益!」
との批判を受け、弱体化させられてきたわけです。
中間組織がないと、事実上、国民の声は政治の中枢には届きません。今回の「飲食店潰し」で、はっきりと分かりました。(飲食店組合はあるにはありますが、政治的には動かないようです)
取引停止要請に抗議 飲食店への酒販売で 業界団体(時事通信) - Yahoo!ニュースnews.yahoo.co.jp飲食店などに酒類を販売する酒屋の業界団体である全国小売酒販組合中央会は9日、政府から酒類提供停止の要請に従わない飲食店と取引しないよう求められたことを受け、西村康稔経済再生担当相らに抗議した。
酒類の卸売業の方々は、業界団体(全国小売酒販組合中央会)を持っているため、不当かつ不法な西村大臣の方針に抗議できる。
それに対し、飲食店は強力な業界団体がない。結果、届くのはネットを通じた「個人の声」に過ぎず、かつ政府が飲食店同士を反目させ、争わせようとしているため、まとまった抗議活動ができない。
この差は、決定的に大きいです。
飲食店の皆様は、今からでも遅くない。
「連携して、不法な政府方針に抗う」
ための業界団体を作るべきです。ワタミの渡辺美樹会長、是非とも音頭を取って欲しい。
あるいは、自店が属する飲食店組合に、政治的に発言するように求めて欲しい。
ちなみに、我々一個人が「政治的な声」を上げるためには、地元の国会議員に圧力をかけるのが効果的です。その際に、一人で行っても相手にされない。十人で、百人で行き、
「我々の意見を受け入れなければ、次の選挙では絶対に落選させる」
との声をぶつけるのです。
今回のコロナ禍で、「権力」というパワーの凄まじさが、改めて理解できたはずです。不当・不法な権力行使を是正するためには、連携して立ち向かうしかないのです。+1
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170. 匿名 2021/07/13(火) 16:58:48
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171. 匿名 2021/07/13(火) 17:37:39
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新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらうよう求める政府の方針決定をめぐり、内閣官房が金融機関を監督する金融庁、財務省、経済産業省と事前に調整していたことが12日、分かった。内閣官房が8日付で政府方針への協力を依頼する文書を各府省庁に出していたことも判明した。