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[212. 匿名]

>>211
ちょい長いですが本文訳↓

今日の民主主義に対する最も重大な脅威のひとつは、政府と手を組んでアメリカ国民の言論の自由を検閲する強力なビッグテック企業グループです。これは単に間違っているだけではなく、違憲です。私自身、そしてすべてのアメリカ人のために言論の自由を取り戻すために、私はビッグテック企業を訴えてこれを阻止しようとしています。

ソーシャルメディアは、前世代のタウンミーティングホールや新聞、テレビネットワークと同様に、言論の自由の中心となっています。インターネットは新しい公共の場なのです。しかし、近年、ビッグテック社のプラットフォームは、ソーシャルメディア上のアイデア、情報、人々を検閲し、差別することにおいて、ますます大胆かつ恥知らずになってきています。

もはやビッグテック企業は、特定の暴力的な脅迫を排除するだけではありません。彼らは、政治的な議論そのものを操作し、コントロールしているのです。過去1年間に検閲されたコンテンツを考えてみましょう。大企業は、コロナウイルスが中国の研究所で発生したことを示す証拠を公開したユーザーを自社のプラットフォームから追放しましたが、これは企業メディアでさえ事実であると認めています。パンデミックの最中、ビッグテック企業は医師に対し、コヴィド-19の症状を和らげる効果があることが研究で明らかになっているヒドロキシクロロキンなどの潜在的な治療法について議論することを禁止しました。大統領選挙の数週間前には、アメリカで最も古い新聞社である『ニューヨーク・ポスト』紙が、ジョー・バイデン氏の家族を批判する記事を掲載することを禁止しましたが、この記事についてバイデン陣営は異論を唱えてもいませんでした。

最も悪質なのは、選挙後の数週間、ビッグテック社が現職大統領のソーシャルメディアアカウントをブロックしたことです。私にできることは、あなたにもできるはずです。
ミシガン州の学校教師であるジェニファー・ホートンは、幼児にマスクを義務付けることが健康に良いかどうかを問う記事をシェアしたことで、Facebookから追放されました。その後、彼女の弟が行方不明になったとき、彼女はFacebookを使って情報を発信することができませんでした。コロラド州の医師Kelly Victoryは、教会のために安全に礼拝を行う方法を説明するビデオを作成した後、YouTubeからプラットフォームを削除されました。フロリダ州のKiyan Michaelと夫のBobbyは、2度の国外退去を命じられた不法滞在者が起こした死亡事故で21歳の息子を失いました。フェイスブックは、彼らが国境警備と移民取締りについて投稿した後に検閲を行いました。

一方、中国のプロパガンダ担当者やイランの独裁者は、これらのプラットフォーム上で平気で脅迫や憎悪に満ちた嘘を吐き出しています。

このような言論の自由に対する明白な攻撃は、私たちの国に大きなダメージを与えています。だからこそ、私はAmerica First Policy Instituteと共同で、ビッグテック社にアメリカ国民への検閲をやめさせるための集団訴訟を起こしました。この訴訟では、今後このような行為を抑止するための損害賠償と、私のアカウントを回復するための差止命令を求めています。

私たちの訴訟では、ビッグテック企業が違法・違憲の政府検閲を行うために利用されていると主張しています。1996年に米国議会は、インターネットの成長を促進するために、インターネットのプラットフォームに責任保護を適用しようとしましたが、その際、プラットフォームは出版社ではなく、まさにプラットフォームであることを認識していました。出版社とは異なり、FacebookやTwitterのような企業は、サイトに投稿されたコンテンツに対して法的責任を負うことはありません。この免責特権がなければ、ソーシャルメディア企業は存在し得ない。
議会の民主党は、この免責特権を利用して、プラットフォームに政敵の検閲を強要しています。ここ数年、私たちは議会がビッグテック企業のCEOを委員会に呼び寄せ、民主党に忠誠を誓う党派的なファクトチェッカーの軍団によって決められた「虚偽」の記事や「偽情報」を検閲するよう要求するのを目にしてきました。原告団のホートンさん、ビクトリーさん、マイケルさん一家の事例が示すように、実際には、権力者が気に入らない言論を弾圧することになります。

さらに、ビッグテックと政府機関は、米国疾病予防管理センターなどの機関の指導に従って、プラットフォームからコンテンツを削除するために積極的に調整しています。ビッグテックと従来のメディア企業は「Trusted News Initiati