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1. 匿名 2021/05/03(月) 10:20:34
総務省や国の個人情報保護委員会によると、公開状態だったのは、千葉県船橋市や大阪府茨木市など計20自治体と、楽天やSMBC日興証券など18企業にのぼる。いずれも、利用する自治体や企業による公開範囲の設定ミスが原因という。+3
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11. 匿名 2021/05/03(月) 10:28:06
>>1
セールスフォースか
クラウドといえばAWSかと思った+7
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18. 匿名 2021/05/03(月) 10:37:53
>>1
はい?+1
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49. 匿名 2021/05/03(月) 11:52:19
>>1
>>3
Amazon 2019年10月 個人情報
で検索してみて💧+10
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51. 匿名 2021/05/03(月) 12:24:09
>>1
自分たちのレベルが低いのを棚に上げて、ツールを使いこなせないのを米企業のせいにするのか…Excelを使う努力をせずに電卓叩いてるベテラン(笑)社員みたい…ちゃんと勉強しようよ…
IT後進国って言われてもしょうがないよ…+3
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企業や自治体などのデータを保管する米国企業の「クラウドサービス」で、38の自治体や国内企業の個人情報などが、外部から閲覧できる状態だったことがわかった。企業などの利用者側が行った公開範囲の設定に不備があったためだが、米国企業のサービスの設定が難解なことが要因との指摘もある。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は、気づいていない企業などがあるとみて注意を呼びかけている。