子育て給付金、ふたり親世帯は7月以降 対象確定に時間

[281. 匿名]

>>26
消費税廃止、もしくは0%で良いんですよ。日本のGDP約500兆円の60%は個人消費なので300兆円になります。つまり日本経済の6割は個人が担ってるわけです。
消費税を1年間０％にすると約30兆円の減税＝キャッシュバックになります。つまり政府による30兆円の財政出動になるわけです。
ちなみに中国人観光客１０００万人による経済効果は年間約1.5兆円程度です。GDPのわずか0･2%程度です。インバウンド経済効果約1.5兆円の20年分です。爆発的に景気回復します。
10万円特別給付金約13兆円の2回分ちょっとになります。そして消費税を５年間０％にすると10万円給付金約12回分になります。爆発的に景気回復します。インバウンド経済効果100年分です。爆発的に景気回復します。令和の高度経済成長しますよ。７月１日からコンビニでレジ袋有料化されました。一枚たった３円なのに、コンビニでのレジ袋利用者が７割減の凄まじいある意味で増税効果です。つまり消費税を減税すると消費が爆発的に増える事の裏付けの証明にもなるわけですね。ゼロ金利政策、日銀マイナス金利政策、無利子無担保融資、10万円特別給付金などの経済政策をやりました。後は、減税政策しかありません。ケチなドイツやイタリア、イギリスも消費税減税に踏み切りました。日本も悪魔の税金人頭税と同じ悪税である消費税を減税するべきです。

税金は財源確保の手段ではなく物価調節の手段です。いい加減税金財源論を止めないといけません。国家予算の執行は政府小切手＝政府短期証券＝国庫短期証券＝財務省証券（国債の一種）で、行われます。それを担保に日銀が無から信用創造で日銀当座預金を発行する仕組みです。政府が発行した財務省証券を日銀が直接引き受け＝買い取ります。買い取った分だけの金額を記録して発行したのが日本銀行券です。これをお金発行のプロセスと言います。これが財源であり、税金は財源ではありません。10万円特別給付金も国債発行＝貨幣発行であり税金ではありません。

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[1516. 匿名]

>>281
これ系の長文に文句つける方多いけど、読んでみるとかなり勉強なるなー
長文イラネで拒絶するのは損してると思うけどなー