子育て給付金、ふたり親世帯は7月以降 対象確定に時間

[159. 匿名]

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国民への新たな給付金の給付の是非や在り方を巡って、様々な意見が出されています。そもそも麻生財務大臣はこの話が出るたびに否定的な見解というか、否定してきていますが、徐々に新たな定額給付金を給付すべきという意見が、声が大きくなってきています。

　しかし、そうした意見の中には、「困窮者に絞って支給しろ」といったものや、一律ではなく特定の属性の対象に対して30万円支給しろ（これは野党某議員です。）といったものが見られます。いずれもその心は、財源が限られているから、ということ。お金のプール論と言いますか、商品貨幣論と言いますか、物々交換の発想と言いますか、いずれにせよ誤った財政観、貨幣観に基づいており、お話にならないのですが、「財源が限られている」とか「限られた財源の中で」と言っておいた方が良識的な意見と見られるということなのか、給付はすべきだが限られた財源の範囲内で、という方向に収斂していきそうな雰囲気になっています。

　その方向で給付されることとなった場合に、最も懸念されるのが、給付されるべきはずの対象に給付されない可能性があるということと、国民の分断、対立が生まれる可能性があるということです。

　前者は、財務省等は「困窮者」の範囲をできる限り狭くしようとするでしょうから、そこからこぼれ落ちる「困窮者」が出てくる可能性があるという話ですが、そもそも範囲の捉え方、設定の仕方に正当性を持たせることができるのかといえば、極めて困難であり、はっきり言えば不可能。そうなると、こぼれ落ちた側から国への批判だけでなく、給付を受けられた側への非難、誹謗中傷、攻撃が始まることになるでしょう。「あいつは困窮者なんかじゃない！」といった攻撃も起きてくるでしょう。つまり前者は真に「困窮者」救済にならないということ、とともに後者、つまり国民の分断・対立を生むという面をも持っているわけです。

　しかし、国民の分断はそれだけに収まらないでしょう。そこまで困窮はしていないが、新型コロナショックによって減収等を余儀なくされてしまった人たち、したがって給付金の給付を受けられなかった人たちは、「あいつらばかりもらいやがって」といういわゆるルサンチマン (ressentiment) を募らせていくでしょう。つまり、「困窮者」同士の足の引っ張り合い、叩き合いとは別に、「困窮者」叩きも起こりうるということです。

　そうすれば政府としては批判の矛先を自分らではなく国民同士に向けられるので、統治はしやすくなるということなのでしょうけれど、それでは旧植民地の分断統治と同じ。

　いい加減国民も気付いてくれと言いたいところですが、まだまだ騙され乗せられている国民の方が多いようです。しかし、そんなことをさせないためにも、そんなことを続けさせないためにも、正しい貨幣観、財政観を広めるとともに、国民への一律給付を求める声を強めていきましょう。

　それから「定額給付金は貯蓄を増やしただけ」などと麻生財務大臣は批判していますが、給付金給付によって国民の貯蓄が増えるのは当たり前。そのための給付なのですから。誰かが給付金10万円を使えば、モノやサービスを買ってもらった側、売った側の貯蓄は10万円増えるわけですが、一律10万円の総計は、それが海外に流出するでもしなければ、一定であり、単に誰かの口座から他の誰かの口座に移ったに過ぎないのですし。