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1. 匿名 2021/03/23(火) 11:27:15
離婚すると母親が子を引き取るケースが圧倒的に多いなか、厚生労働省の調査によれば、母子世帯の7割以上が養育費を受け取っておらず、子の貧困は深刻な状況にある。+238
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10. 匿名 2021/03/23(火) 11:31:24
>>1
でもすでに離婚してる場合で公正証書作ってない場合は法的効力は無いんでしょ?+70
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77. 匿名 2021/03/23(火) 12:13:08
>>1
面接交渉権を明記しないのは、片手落ちだよね+3
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166. 匿名 2021/03/23(火) 21:37:21
>>1
これで益々罰ありの子持ち女性と結婚してくれる男は激減するね+2
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183. 匿名 2021/04/05(月) 08:02:19
>>1
母親が引き取っても父親の責任がなくなるわけじゃない。
ひとり親世帯への支援は必要だけど税金を投入するのではなくて、徹底して養育費を請求できるよう国が整備すべき。DVなどに関係なく。母親も子供のためにしっかり請求してほしい。
今まで優遇されてきたのはひとり親の女性ではなく、離婚して養育費を払ってない大多数の男性。
そんな男性の本来の個人的義務に税金が使われていると思うとムカつく。
さかのぼってでも国にでも返還してほしい。
日本は本当に男に甘い男社会だと思う。+1
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離婚した父母間で不払いが後を絶たない養育費の請求権を子の権利として民法に明記する法改正が、法制審議会(法相の諮問機関)で検討されることになった。学者や法務省、裁判所が参加する「家族法研究会」(座長=大村敦志・学習院大学法科大学院教授)がまとめた報告書を踏まえ、3月中にも議論が始まる。支払いに関する事前の取り決めを親に義務づけ、取り決めがなくても法定額の請求を可能にする仕組みの導入も論点となる。