“過去最少”出生数「ことしさらに減少も」 坂本一億総活躍相

[364. 匿名]

>>1
様々なデータが証明している通り、日本の少子化の主因は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っていること」
　ではなく、
「結婚が減っている」
　ことです。

　そして、結婚が減っているのは「実質賃金の低下」と「東京一極集中」が理由です。つまりは、デフレと緊縮財政こそが、日本人を「消滅」に至らしめようとしているのです。

　ようやく、少子化対策白書にも、その事実（結婚の問題であるという事実）を示すデータが載り始めました。（活用している政治家は安藤裕先生くらいですが）

　ちなみに、「結婚の問題」であることを証明する決定的な事実は、やはり「有配偶出生率は減っていない」です。

【日本の合計特殊出生率（右軸）と有配偶率・有配偶出生率（左軸）】

出典：mtdata.jp

　日本の少子化を引き起こしているのは「有配偶率（結婚しているか否か）」の激減なのですが、「実質賃金引上げ」「東京一極集中解消」という正しい少子化対策は打たれない。理由は、何しろ実質賃金下落や東京一極集中は「緊縮財政によるデフレ」という我が国の「国是」によって引き起こされているためです。

　というわけで、代わりに「待機児童解消」「不妊治療の保険適用」といった「緊縮維持」と両立できる対策ばかりが打たれる。もちろん、待機児童解消や不妊治療を否定する気は全くありませんが、今の日本では「この種の悩み」を持てることが「贅沢」なのでございますよ。

　何しろ、今の若者（特に非正規雇用）にとって、結婚は「贅沢品」なのです。この現実を、いい加減に理解しましょう。

　珍しく「有配偶出生率」がメディアで取り上げられていました。

行動経済学から見たネット型マッチングサービスの課題と期待～コロナ禍における少子化対策として～ - 清水仁志 (1/2)

1――少子化問題におけるマッチングの重要性 日本は出生数の低下が継続的し、先進国で最も少子化が進んでいる国の一つだ。人口が急激に減少すると、経済規模が縮小するとともに、社会保障制度は持続可能

　分析はパーフェクトであるにも関わらず、解決策「だけ」間違えています。
　別にマッチングを否定する気はないですが、根本的な問題「実質賃金下落」と「東京一極集中」を何とかしない限り、マッチングが「効率化」されたところで、結婚は増えません。結婚が増えない限り、少子化は解消しない。

　２０１９年の日本人の出生数は、約８６万５千人。１８９９年の統計開始以来、最低となりました。２０２０年はさらに落ち込み、２０２１年はさらにさらに落ち込むことになります。

　何しろ、婚姻数が激減している（理由は説明するまでもありません）

コロナ禍「結婚危機」深刻　戦後最悪レベル…昨年、１０月まで１３％減（1/2ページ） - 産経ニュース

新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３…

　恐ろしい事実を書いておきます。

　現在の日本の緊縮財政が続く限り「中途半端な自粛」と「中途半端な財出」が繰り返され、コロナ禍は収束しません。となると、結婚がさらに減る。

　つまりは、少子化が「この状況」から加速する。出生数５０万人台といった時代も、数年後に訪れるでしょう（下手をすると、２０２１年・・・）。

　２００１年には１２０万弱だった出生数が、５０万人に減る。その状況でも「実質賃金下落」と「東京一極集中」が続くとなると、冗談でも何でもなく「次の次の世代」くらいには日本人消滅のカウントダウンが始まります。

　元々、緊縮財政によりデフレが継続し、実質賃金下落と東京一極集中が終わらず、少子化が加速していたのです（特に、第二次安倍政権以降）。

　そこにコロナ禍が襲い掛かり、一気にアクセルを踏み込んでしまった。

　解決策は、明らかです。緊縮財政を転換し、コロナ禍を終わらせ、東京一極集中を解消し、（特に）若い世代の実質賃金を高め、雇用を安定化させる。

　国民が、
「将来に不安を（相対的に）持たない」
　状況にしない限り、結婚も出産も増えません。そのためには、緊縮財政の転換が最低限、必要なのです。

　緊縮財政が、日本人を消滅に追い込もうとしている。この洒落にならない事実を、是非とも広めて下さい。

[630. 匿名]

>>364
今では当たり前のデータである。
婚姻率と収入の相関なんて、
最初に提唱した人、
官僚にボロクソ言われたらしいからね、
「事実だとしてもそんな結果出せませんよ。学者先生は気楽でいいですね。笑」
とか言われたらしい。