愛知 大村知事 国に緊急事態宣言を出すよう要請へ 岐阜県と

[43. 匿名]

緊急事態宣言により影響を受ける事業で働いている生産者は、もちろん所得が小さくなります。所得が減った生産者は、「消費者」として消費を減らすに決まっています。となると、飲食関連以外の生産者、分かりやすく書くと「全ての日本国民」が悪影響を受けることになるのです。

　国民経済は繋がっている。何しろ、生産者と消費者は同一人物なのです。別の生産者の所得が減ると、回りまわって自分が生産する財やサービスが売れなくなっていく。となると、自分の所得も減ってしまう。

　飲食関連で働く生産者の所得激減は、決して他人事ではありません。

11月の実質賃金、前年同月比1.1%減　賞与の減少響く: 日本経済新聞

厚生労働省が7日発表した2020年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.1%減少した。実質賃金の減少は9カ月連続。新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の悪化などを背景に賞与が減少した。名...

　実質賃金は１１月まで九か月連続で減っていますが、
「私は増えているから、関係ないよ」
　とはなりません。国民の実質賃金減少は、購買力の消滅とイコールです。購買力が減った「貴方のお客さん」は、やがて貴方から買う量を減らすことになります。すると、貴方の所得も減るのです。

　そして、安全保障。
　今回の新型コロナウイルス感染症という「非常事態」が特徴的なのは、疫病は国民に平等であり、しかも「終わりがない」という点です。何しろ、誰か一人でも感染者が残ってしまうと、そこから再び爆発的な感染拡大になる可能性がある。

　大震災は、確かに悲惨な自然災害ですが、地域は限定され、かつ「起こり続ける」わけではありません。それに対し、疫病は違います。疫病は「非常事態の発生が続く」のです。

　疫病拡大を食い止めるためには、国家という共同体で対処するしかない。その共同体を「小さくする」政策を三十年間も続け、安全保障については、
「非常事態は起きないことにしよう」
　と、お花畑的なことをやり続け、この惨状。

　結局のところ、我々が、
「豊かに、安全に暮らす」
　ことを実現する経世済民達成のためには、「所得創出のプロセス」「安全保障」について国民が理解し、共同体を立て直すしかないのです。具体的には、国民が互いを思いやり、連携し、共同体の管理者たる政府をまともにする。これしかない。

　恐ろしいことに、現在の日本では、
「他人のことを思いやる」
　ことは、倫理的な理由ではなく、「生存」のために必要とされているのでございます。