愛知 大村知事 国に緊急事態宣言を出すよう要請へ 岐阜県と
240コメント2021/01/14(木) 21:11
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43. 匿名 2021/01/12(火) 12:42:01
緊急事態宣言により影響を受ける事業で働いている生産者は、もちろん所得が小さくなります。所得が減った生産者は、「消費者」として消費を減らすに決まっています。となると、飲食関連以外の生産者、分かりやすく書くと「全ての日本国民」が悪影響を受けることになるのです。
国民経済は繋がっている。何しろ、生産者と消費者は同一人物なのです。別の生産者の所得が減ると、回りまわって自分が生産する財やサービスが売れなくなっていく。となると、自分の所得も減ってしまう。
飲食関連で働く生産者の所得激減は、決して他人事ではありません。
実質賃金は11月まで九か月連続で減っていますが、
「私は増えているから、関係ないよ」
とはなりません。国民の実質賃金減少は、購買力の消滅とイコールです。購買力が減った「貴方のお客さん」は、やがて貴方から買う量を減らすことになります。すると、貴方の所得も減るのです。
そして、安全保障。
今回の新型コロナウイルス感染症という「非常事態」が特徴的なのは、疫病は国民に平等であり、しかも「終わりがない」という点です。何しろ、誰か一人でも感染者が残ってしまうと、そこから再び爆発的な感染拡大になる可能性がある。
大震災は、確かに悲惨な自然災害ですが、地域は限定され、かつ「起こり続ける」わけではありません。それに対し、疫病は違います。疫病は「非常事態の発生が続く」のです。
疫病拡大を食い止めるためには、国家という共同体で対処するしかない。その共同体を「小さくする」政策を三十年間も続け、安全保障については、
「非常事態は起きないことにしよう」
と、お花畑的なことをやり続け、この惨状。
結局のところ、我々が、
「豊かに、安全に暮らす」
ことを実現する経世済民達成のためには、「所得創出のプロセス」「安全保障」について国民が理解し、共同体を立て直すしかないのです。具体的には、国民が互いを思いやり、連携し、共同体の管理者たる政府をまともにする。これしかない。
恐ろしいことに、現在の日本では、
「他人のことを思いやる」
ことは、倫理的な理由ではなく、「生存」のために必要とされているのでございます。+2
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