コロナ特措法、罰則創設に前向き 通常国会に提出方針―菅首相

[111. 匿名]

>>1
さすがに吃驚しました。日本経済新聞に、ビル・ミッチェル教授が登場しました。

雇用創出・教育へ投資果敢に　コロナ危機と財政膨張: 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

　ミッチェル教授は、主流派経済学者の間違いの「証拠」として、日本の事例を挙げています。

　９７年の緊縮財政以降、デフレが継続し、ＧＤＰが伸び悩み、税収が上がらず、結局は財政赤字を継続せざるを得ず、政府の負債が増え、逆にＧＤＰが成長しないために「政府の負債対ＧＤＰ比率」がひたすら上昇した日本について、
「金利と国債利回りが上昇してインフレが加速するから、政府の破綻は避けられない」
　と、主流派経済学者は予想しました。

　結果は？

【日本の中央政府の純負債（左軸）と長期金利・インフレ率（右軸）】

出典：mtdata.jp

　クラウディングアウト、とやらは、どこに消えたのか？

　はい、初めからいませんでした～（笑）　だまされたんだ～（笑）　ばっかで～ぇｗｗｗｗｗ、という感じでございますな。

　はあ～・・・・（溜息）

　ちなみに、９７年に橋本政権が緊縮に舵を切ったとき、元日銀理事の鈴木淑夫氏（当時は新進党の国会議員）は、国会の場で橋本首相（当時）に対し、
「金利のコストがこれだけ低いのだから、財政赤字の削減を急ぐ必要はないのではないか」
　と、まことにもっともな質問をしています。

　それに対し、橋本首相は、
「財政赤字はこのままでは拡大し続ける。そうすればクラウディングアウトになる可能性を心配している」
　と応じたのですが、鈴木氏はすかさず、
「民間資金が市場で遊んでいるときにクラウディングアウトを心配して財政再建を優先するのは見当違い。むしろ民間市場を活性化するために財政出動をするべきだ」
　と、反論しています。

　「民間資金が市場で・・・」は、完全に貨幣のプール論ですが、いずれにしても鈴木氏と橋本氏と「どちらかが正しかったのか？」は、誰の目にも明らかでしょう。

　ミッチェル教授は、

『主流派経済学では、政府の発行する赤字国債と希少な預金の奪い合いにより銀行融資の金利を押し上げ、生産的な民間支出が圧迫されるクラウディングアウトが起きるとされる。だが現実の世界では、銀行融資を制約するのは信頼に値する借り手がいるかどうかということだけだ。しかも中銀は、自らの政策目標にかなうよう利回りと金利を恒久的に低水準に維持できる。』
　と、クラウディングアウトを全否定しています。

　完璧に正しい。

　銀行は、「貨幣のプール」からお金を取り出し、政府や民間に貸しているわけではない。単に、借り手の与信を見て「書いている」に過ぎません。（厳密には「口座の数字を増やしている」）

　これは、現実であり、絶対的な真実なのです。否定する人に対しては、
「なぜ、銀行預金は銀行のバランスシートの「貸方」に「負債」として計上されているのか？」
　と、問いかけ、説明を求めて下さい。

　現実には、銀行は与信に基づき貸し出しを決定し、金利は「インフレ率」を上回る（かつ、競争力がある）水準で決定しているだけです。国債発行残高は、何の関係もありません。書くだけで発行できる銀行預金（貸出）に、国債発行の「量」が何の影響を与えると言うのでしょうか？　何も与えません。貨幣のプールはないのです。

　日本の金利が落ちていったのは、単にデフレだったためです。

[112. 匿名]

>>111
続き

　例えば、インフレ率０％が予想される国において、民間の借り手が不足するならば（デフレである以上、当然ですが）、銀行は金利引き下げ競争に突入し、市場の貸出金利はインフレ率を上回る程度の水準にまで落ちていきます。（民間の借り手の与信が十分ならば）

　さらに、総需要に対し供給能力が「極端に」不足しない限り、ハイパーインフレなど起きません。総需要（の一部）は「瞬間的（※今年の緊急事態宣言のように）」に消滅する可能性がありますが、供給能力の方は「次第に減っていく」のです。日本のように「供給能力＞総需要」の国が、「瞬間的」に「総需要＞＞＞＞＞供給能力（※極小）」となる可能性はゼロです。

　むしろ、総需要が「瞬間的」に消滅する可能性があるわけで、というか実際に起きたわけですよ、今年の４－６月期に。

　というわけで、主流派経済学の「国債」「財政」「政府の負債」「金利」「インフレ率」に対する認識は、根底から間違っていたことが証明されたのです。証明したのは、日本です（いばれんけど）。

　それにも関わらず、日本の経済学者たちが醜い悪あがきを続けている。そして、彼らの悪あがきによって、我々は貧困のどん底に落とされることになりかねない。

　反撃しましょう。