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1. 匿名 2020/12/13(日) 10:06:23
新たな目標を、閣議で決定する実行計画から国会の議決が必要な法律に「格上げ」することで、政権交代時などでの方針転換のハードルを高くし、政策の継続性を担保する狙いがある。さらに来年１１月に英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、日本が環境先進国であることを国際社会に発信したい考えだ。+2
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38. 匿名 2020/12/13(日) 10:42:28
>>1
本気で目指すなら、支那やインドの様な日本や世界のガン細胞をやってる國の人間や製品に懲罰として環境税を科した方が効果的だよ、真面目にやるき無いだろ？+8
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政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を法制化する方針を固めた。政府の長期目標を法律で位置づけるのは異例だ。