菅首相「いつの間にかGoToが悪いことに…」 「アクセルとブレーキ」論にも反論

[201. 匿名]

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第三次補正予算について、まとめの図を作りました。ご活用ください。

【令和二年度第三次補正予算（兆円）】

出典：mtdata.jp

Ⅰ：新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
Ⅱ：ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
Ⅲ：防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
Ⅳ：予備費執行（令和二年度）
Ⅴ：予備費執行（令和三年度）
Ⅵ：第三次補正予算
Ⅶ：一般会計予算

　総額７３兆円の「事業規模」と謳っていますが、新規国債発行分は１９．２兆円です。
　ちなみに、ⅥとⅦの差は、特別会計です。（特別会計分も国債を発行するならば、２０．１兆円です）

　総額のショボさもさりながら、より頭にくるのは、「Ⅱ：ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」への予算の偏りです。

　そもそも、今回の第三次補正予算は、
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」
　という名称になっているのです。それにも関わらず、「国民の命と暮らしを守る」予算（Ⅰ）の三倍の予算を、「中小企業・地銀再編」を中心とする「構造改革」に使う。

　具体的には、「Ⅱ」の「２」の、

『（１）中小・小規模事業者の経営転換や企業の事業再構築等の支援
　・最大１億円の事業再構築補助金の創設、資金繰り支援（実質無利子融資は民間は３月末、公庫等は来年前半まで実施。新たな事業再構築に向けた制度）、　地域公共交通活性化・継続支援、企業の事業再構築等に向けた投資促進税制、合併・経営統合等を行う地域金融機関に対する資金交付制度』
　になります。

　そして、「企業の事業再構築等に向けた投資促進税制」は、自民党の税制大綱にも盛り込まれました。

さらには、経済産業省も動いている。

中小企業再編へ買収後のリスク軽減　税制改正: 日本経済新聞

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

　もはや、菅政権は本音を隠さなくなりました。一連の中小企業政策は、禿鷹ファンドやコンサルタント会社の「Ｍ＆Ａビジネス」のためなのです。

　つまりは、補正予算、法律（中小企業基本法改訂、中小企業等経営強化法改訂）、そして税制と、日本国政府として総がかりで「中小企業淘汰」を進めようとしているのです。

　実際に中小企業の再編統合といったM&Aが始まると、アトキンソンらの後ろにいるであろう禿鷹ファンドやコンサルタント共が歓喜して、日本に群がることになります。「デューデリジェンス（資産査定業務）」一つとっても、膨大なコンサルビジネスが生まれます。

　嫌な話ですが、現実を書いておきます。

　中小企業のＭ＆Ａビジネスを拡大させるためには、コロナ禍による経済混乱、企業の業績悪化が続く方が都合が良いのです。業績好調では、中小企業であっても、経営者は再編統合には応じません。

　菅総理が何を考えているかは知りませんが、日本政府が真っ当なコロナ抑制政策を打たないため、結果的に中小企業のＭ＆Ａビジネスという草刈り場が生まれようとしている。これは確かな事実です。

　許してはなりません。

　年末から年始にかけ、地元に帰ってきた国会議員（特に自民党）に、徒党を組み、圧力をかけて下さい。民主制国民国家である以上、我々国民は「議会」を動かし、自分たちを守る以外に方法がないのです。

　今後も、菅政権の中小企業潰し、地銀潰し、地方共同体潰しの「スキーム」について（丸わかりだから）情報を提供していきます。
　どうか、皆さん。自分たちの故郷を守るために、「政治」の力を最大限、活用してください。