自民、GoToトラベル「来年の大型連休まで」 3次補正で菅首相に提言

[1. 匿名]

自民、ＧｏＴｏ「来年の大型連休まで」　３次補正で菅首相に提言：時事ドットコム

...来年１月までの観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「ゴールデンウイーク直後ごろまで」の延長を求めた。

出典：goto.jata-net.or.jp

[79. 匿名]

>>1
イートは？？早く復活してくれ

[93. 匿名]

>>1
日本ってお金たくさん持ってたんだね！

[97. 匿名]

>>1
寒い時期はやめればよかったのにね

[108. 匿名]

>>1
ホテルで働いてるのですが
１月で終わるから‼️
社員切ると社長がまたしても思いつきで言い始めてたから皆様のご意見ももっともでございますが生きてく上で延長はありがたいです ここは他に産業少ないですし

[129. 匿名]

>>1
ステファニー・ケルトン教授の「財政赤字の神話」を読むと、アメリカと日本の「財政赤字」に関する誤解、呪縛、あるいは神話が「瓜二つ」である事実に驚かされます。

　まずは、国民の認識が同じです。同時に、本来は「インフレ率」のみが制限となる財政赤字拡大に、余計な「政治的制約」がかかっていることも同じ。
　アメリカの場合はペーゴー原則、デット・シーリング（連邦政府の債務の天井）など。日本はもちろんプライマリーバランス黒字化目標です。

　さらには、社会保障について、
「高齢化で社会保障支出が膨らみ破綻する～っ！」
　と、政治家や国民が「存在しない問題」に恐怖し、青ざめ、社会保障支出削減に邁進しているのも同じです。

　ちなみに、ケルトン教授の「社会保障問題」に対するアプローチは、「インフレ」を防ぐための、供給能力（ケルトン教授は「実物資源」と呼びます）強化です。

参考動画

真の社会保障問題と解決策とは？[三橋TV第88回]三橋貴明・高家望愛 - YouTube

三橋TVは、視聴者に『経済』を学んでいただくためのものです。 第88回のタイトルは、【真の社会保障問題と解決策とは？】です。 三橋貴明の新刊本【知識ゼロからのMMT入門】 今回ご紹介する書籍の中では、 なぜ日本にとってMMTが救世主なのか？なぜ9割の国民がお金を...

　日本の社会保障に「カネ」の問題はありません。理由は、我が国が主権通貨国（変動為替相場制の独自通貨国）であるためです。

『遅かれ早かれ、（社会保障）給付制度の費用は政府の手に負えなくなる。財源不足が避けられないなか、唯一の現実的解決策は制度を縮小し、「身の丈にあった」規模にすることだという声は多い。一方、支払い能力を維持するため、財源を拡充する必要があると主張する人々もいる。
　どちらも間違っている。社会保障も公的医療保険も資金を出しているのは政府だ。つまり、資金が不足することは決してない。（ステファニー・ケルトン「財政赤字の神話」P207）』

　日本やアメリカの場合、社会保障（医療、年金、介護）の「財源」問題は、政府が国債を発行することで解決します。しかも、政府の社会保障支出は、マクロ的に観ると国民の純資産増になるため、社会保障支出の拡大で、ストック面で国民の「財産」が増えるのです。（純資産が増えて怒る人、いる～？）

　フロー面で見ると、インフレ率が安定的に推移する場合、単純に国民の購買力が増強されるだけです。

　何しろ、地球上で生きている限り「誰かの純資産は、常に誰かの純負債」です。

　日本国内の「民間経済主体（企業、家計など）」の純資産を増やすためには、政府もしくは海外（外国）に純負債を増やしてもらう必要があります。

　国内の民間という「世界」の内側で、全員が純資産を増やすことは不可能です。何しろ、誰か資産は、誰かの負債ですので、ミクロではともかく、マクロには「資産＝負債」となり、そもそも純資産も純負債も発生しません。

　それに対し、政府が「国債発行＆財政支出」をしてくれると、
「政府の純負債が増え、民間の純資産が増える」
　ことになるのです。（ちなみに、民間で増えた純資産が「誰に行くのか？」は重大かつ深刻な問題で、ケルトン教授も頁を割いて解決策含めて書いていますが、詳細は省きます）

　というわけで、我々が「民間というマクロ」として純資産を増やしたいならば、政府には純負債を増やしてもらわなければならないのですよ。

　つまりは、政府の純負債が増える「政府の国債発行による社会保障支出拡大」は、ストック面では「我々の純資産が増える！」という話に過ぎないのです。無論、フロー面では、供給能力の強化（生産性向上）を怠ると、将来的にインフレリスクが出てきますが。

　社会保障に限りません。公共投資によるインフラ強化、防衛力強化、食料安全保障の強化、エネルギー安全保障の強化、科学技術・教育支出拡大、医療サービスの立て直し、そして公務員雇用と、政府が支出を拡大すれば、国民の純資産が必ず増えます。

　コロナ禍により、日本の公務員（というか行政サービス）の供給能力が、とんでもなく弱体化していることが明らかになりました。

　今の日本は、非正規雇用の公務員の正規職員化を進め、全体的な雇用数も増やす必要があります。そうすることで、フロー面ではGDP（の政府最終消費支出）が増え、ストック面で民間の純資産が積み上がります。

　所得が安定的に伸びていく公務員が増えるとは、「我々の顧客の購買力が高まる」ことを意味するのです。当然ながら、デフレ脱却の方向になります。

　ところが・・・。

維新、国会議員のボーナス３割減の法案を参院に提出 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン

日本維新の会は２７日、国会議員の期末手当の支給額を当分の間３割削減する歳費法改正案を参院に提出した。維新は党所属国会議員の今年６月の期末手当について、３割を医療機関に寄付している。 このほか、２年間消費税率を５％に引き

　こ、こいつら・・・・。相変わらず、国民の貧困に付け込み、ルサンチマン・プロパガンダで政治力を高めようとしやがる。

[203. 匿名]

>>1
あれだろ？
Gotoとか行っておいて2月の春節が大本命なんだろ？
今年春節welcomして感染増えたよね？
政治家は学習しないの？
この前スガさん中国の政治家と握手してたよね？
今日から中国人たくさんきてるんじゃない？

菅首相 中国 王毅外相と会談「日中両国の安定した関係が重要」 | 菅内閣 | NHKニュース

【NHK】菅総理大臣は中国の王毅外相と会談し、日中両国の安定した関係は、地域や国際社会にとっても重要で、ともに責任を果たしたいとい…

[230. 匿名]

>>1
外国人を入れなければ、みんな国内旅行するんだが。外国人みかけると怖わ、どんなバイ菌持ってるか分からないし。

[243. 匿名]

>>1
でも感染増えたら今回の北海道や大阪みたいにやめるぐらいならもうやめたほうがいいと思う。ていうかやめて。すごく迷惑。私もその被害の1人だから。

[272. 匿名]

>>1
ゴールデンウィークまでやったら、オリンピックの頃は感染が蔓延していそう。
感染が増える冬は一旦休止にするのならわかるけど、中途半端に続けると感染が拡大する。
現に大阪から観光客が来ている。