USJ、年越しイベント見送り コロナ感染拡大で難しいと判断 開園以来初

[57. 匿名]

日本は、自然災害大国です。
　自然災害大国である以上、我々はこの日本列島で、
１．　健全なナショナリズム（国民意識）に基づく共同体を維持する
２．　可能な限り分散して暮らす
　の二つが成立していない限り、生き延びられません。何しろ、大災害が発生した際には、
「別の地域に住む、同じ国民」
　に助けてもらうしかないわけです。

　災害時に「互いに助け合う」国民意識がない。あるいは、人口が極端に一か所に集中している。
　その場合、我々は「次の災害」時に家族を守れず、自らも命を落とすことになります。

　無論、単純に「経済成長」を追求するならば、人口が一か所に集中していた方が都合が良いのです。何しろ、人口集中はサービス業を興隆させる（市場が大きくなるため）。

　だからこそ、リニア新幹線などの高速交通インフラで「全国各地」を短時間で結び、
「人口の分散と、市場の集中を同時に達成する」

　とはいえ、現実の日本の政治は逆方向に突っ走り、ナショナリズム、共同体を破壊するグローバリズムを推し進め、さらには東京一極集中を加速する政策を推進。

　大規模小売店舗法による「商店街潰し」や、緊縮財政による地方インフラの放置、地方交付税交付金削減による財政的な締め上げなどなど、日本の地方衰退は「政策」の結果なのです。

　安倍政権は「地方創生」を語っていましたが、実際にやったのは、地方自治体に対し、
「グローバリズムに基づく公共インフラの民営化、ＰＦＩ等の計画を出せ。公共の叩き売りが多ければ、地方交付税を厚くする」
　という、頭のおかしい（グローバリズム的には正しい）政策でした。

　さらには、ふるさと納税（導入したのは菅義偉）を拡大し、
「もう政府は地方にカネを使わない。地方自治体どもよ、お前らは精々競争して、限られた税金を奪い合え！」
　という、税収獲得のバトルロイヤルを煽る始末。

　そして今、究極の地方経済潰しが始まろうとしています。

最低賃金、全国一律化を: 日本経済新聞

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。

　百歩譲って、地方の交通インフラなどが東京圏並に整備され、各地方が「同じ競争条件」であるならば、全国一律の最低賃金は不可能ではないかも知れません。

　とはいえ、現実には中央政府が、
「全体的な予算を緊縮で切り詰め、公共投資は東京圏に「選択と集中」」し、地方は切り捨てる」
　形で、地方経済の衰退を放置してきたわけです。

　この状況で、「最低賃金　全国一律」などとやった日には、弱い地方から中小企業の倒産、廃業が相次いでいきます。雇用の場が失われた地方からは、ますます人口が流出し、東京一極集中がさらに進む。

　分かりやすく書くと、発展途上国に先進国と「同じ給料を払え。払えなければ潰れろ」と言っているようなものです。

　菅総理が本気で「地方の所得を増やす」ことを望んでいるならば、やるべきことは一つしかありません。緊縮財政の転換です。

　全体的な予算を増やし、地方に重点的にインフラ投資をしていく。
　あるいは、地方交付税を引き上げていく。

　政府が「需要」を作らない限り、日本の地方経済が復活することはないのです。

　それにも関わらず、やることは、
「全国一律の最低賃金。払えない企業は自己責任。企業が潰れて経済が衰退した地方も自己責任」
　というわけでございます。