RCEP、15カ国が署名 世界貿易3割の大型協定に

[27. 匿名]

>>1
１９４５年の大東亜戦争敗北以降、国民意識（ナショナリズム）が破壊されつつある我が国が、デフレーションという「国内の総需要不足」に陥ると、どうなるか？

　何しろ、
「経営者も従業員も、同じ日本国民」
　といった感覚が希薄化してきているわけですから、当然ながら、
「国内市場はもう伸びない。これからは海外だ。海外でグローバルな競争に勝つためには、国内の人件費を切り下げなければならない」
　となり、企業経営者は平気で「同じ国民」の人件費を削ろうとする。
　
　実質賃金は下落し、非正規雇用が増え、国民が貧困化に喘ぎ、当然ながら国内の購買力は伸びず、
「ほらな、やはり国内市場は伸びない。これからは海外だ。海外でグローバルな競争に勝つためには、国内の人件費を切り下げなければならない」
　と、企業はひたすら「利益（配当金の原資）」中心主義となり、国民の所得を犠牲に、外国人を含む投資家に果実を献上することを続けることになるわけです。

　というか、なりました。

　何しろ、国民の購買力（実質賃金）をひたすら小さくしていっているわけですから、デフレ脱却できるはずがない。その上、財務省は緊縮財政。
　緊縮財政＋規制緩和＋自由貿易のグローバリズムのトリニティ、デフレ化政策パッケージが推進され、結果的にデフレが深刻化し、
「国の借金で破綻する！緊縮財政！」
「成長のためには規制緩和！自由貿易！」
　と、政府はカネを使わず、国民生活を「ビジネス」に丸投げし、成長戦略といえば、
「外国様との自由貿易協定！」
「インバウンド！」
　と、「外国の需要依存」という腐れはてた国に落ちぶれたのでございました。

　今更ですが、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡに続き、今度は仮想敵国「中国」までをも含んだＲＣＥＰ。自由貿易。経済成長を「外国の需要」に依存する、実に情けない政策でございますが、現在の日本の政治の流れからすれば必然ではあります。

　何しろ、日本の政治家、財界人、そして国民の多くが、
「日本はもう経済成長しない。少なくとも、国内需要では無理」
　と、誤った認識を持っている。

　特に、経済成長否定の理由として頻繁に持ち出されるのが「人口減少」です。
　
【２０１９年総人口対２０００年比（減少率）】

出典：mtdata.jp

　図は、２０１９年の総人口を２０００年と比較し、減少している国々の「減少率」をグラフ化したものです。二十一世紀に入って以降、人口減少に見舞われている国のみをグラフ化しました。

　日本の人口減少など、バルト三国や東欧諸国などに比べれば「誤差」のようなものです。とはいえ、バルト三国、東欧諸国をはじめ、「日本以外の人口減少国」は普通に経済成長をしています。

　日本が経済成長しない理由は、単純に「デフレ」のためです。財やサービスへの支出という「総需要」が不足する国は、経済成長することができない。理由は、生産性向上が起きないためです。

　何しろ、デフレ＝総需要不足の国は市場が大きくならない。というか、市場が大きくならないことを総需要不足（デフレ）と呼ぶのです。

　市場が拡大しない状況で、投資をする企業はいない。そして、生産性は設備投資、技術投資、人材投資、公共投資という四投資以外では向上しません。

　生産性こそが、経済成長率を、そして実質賃金を決めます。この点については、アトキンソンも正しい。

　問題は、日本の生産性が伸びないのは、アトキンソンが言うように「中小企業が多すぎる」「中小企業が保護されている」といった理由からではなく、
「デフレで総需要が不足し、市場が拡大していないため」
　である点です。(アトキンソンは故意にミスリードしているのでしょうけれども）

　というわけで、政府の財政拡大によりデフレから脱却しなければ、話にならない。とはいえ、政府の財政拡大を、「国の借金で破綻する～」が妨害する。

　だからこそ、扇の要である緊縮財政と戦い続けてきました。

　政府の需要拡大が不十分で、経済成長率が低迷し、国民の貧困化が続くと、企業は益々、
「中国様～」
「外国様～」
　となっていき、我が国の亡国は決定的になるでしょう。

　さらには、実質賃金低下と雇用不安低下は「少子化」を引き起こしているため、我が国の人口はますます減る。すると、
「人口が減少する日本は、経済成長は無理。中国様～」
　となっていくこと確実です。

　緊縮財政とデフレ継続が、全てを歪ませているこの構造。よくよく考えてみれば、難しくないはずです。

　この「日本を亡国に追い込む構造」を

[61. 匿名]

>>27
詳しい説明有難うございます。緊縮財政を続ける最大の理由は何なのでしょうか？
誰の意思が働いているのですか？

[90. 匿名]

>>27
続き

　この「日本を亡国に追い込む構造」を可能な限り多くの国民が理解し、政治を転換させる必要があるのです。正しい意味での「構造改革」を実現するのです。
　さもなければ、我が国の亡国、具体的には将来的な中国の属国化は回避不可能と確信しています。　

[126. 匿名]

>>124
>>27をよく読め