国民一律5万円追加給付を 自民・長島氏ら

[2592. 匿名]

>>1
政治の方はいよいよ「あからさま」に狂って参りました。
　ある程度、予想というか、覚悟はしていましたが、政府の諮問会議に「外国人」であるデービッド・アトキンソンが入ってくるという・・・・

政府の成長戦略会議 メンバーにアトキンソン氏らを起用 | 菅内閣発足 | NHKニュース

【NHK】政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソ…

　さらには、パソナ会長の竹中平蔵に、フューチャー会長兼社長の金丸恭文とは、まさに構造改革の「大三元」！　白発中、全部、揃った！という感じです。

　今に始まった話ではありませんが（というか、数百年の伝統があるのですが）、グローバリズムに基づき「誰か」がぼろ儲けするために政治制度を変える「構造改革」にとって、最も邪魔な存在が「民主制国家における議会」です。

国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトします。実は、イギリスで産業革命が起きた理由の一つは、名誉革命以降のイギリス議会が「この役割」を担ったためなのです。

　というわけで、グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。

　アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
　それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、議会をパススルーする形で政策を推進。

本来、この手の動きに反対しなければならない国会議員、特に「自民党の国会議員」は、公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。

　元々は、特定の「誰か」と議会の間に存在したはずの壁が、国民と議会の間へと移動してしまうのです。

　ちなみに、金丸恭文は安倍政権期の規制改革推進会議のドンでした。安倍政権下で、キャッシュレス決済、スマートシティ、オンライン診療等の「IT化」が強引に進められていたことと、IT会社のトップが規制改革推進会議を仕切っていたことが、無関係とは思えません。

　あるいは、ハンコ問題。ハンコから「電子認証」へ切り替えが進むと、莫大なIT需要が生まれる。

　それにしても、外国人、いや「国際金融資本の代理人である外国人」が政府の諮問会議に入るのは、２００９年に経済財政諮問会議の「経済財政展望」ワーキンググループの委員だった、ロバート・フェルドマン以来ではないでしょうか。

　もちろん、首相が諮問会議を設置し、各政策の具体論を議論するのは構いません。とはいえ、ならば委員は「国会議員」でなければならない。

　我が国は小泉政権以降、政府の「具体的な政策」を議論する場に「民間議員を名乗る経営者」たちが入り込み、「自分たちのビジネス」のための政策が推進され、国民の貧困化、国家の弱体化が進んできました。

　無論、安倍政権期も構造は全く変わらなかったのですが、菅政権になり、よりあからさまになった感じです。

　日本の異様さは、「（外国人含む）民間の経営者・投資家」たちが政府に入り込み、「自己利益最大化の政策」を推進しているにも関わらず、それが全く批判されないという点です。財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。実質的には。

　というわけで、「ことの異様性」について、皆さんも声を上げて下さい。日本国の政策を議論し、決定するべきは国会議員であり、私欲にまみれた経営者や国際金融資本の代理人であってはならないのです。