夫が低収入で疲れ果てた人

[991. 匿名]

>>1
９０年代後半に始まった「改革熱」は、とにかく凄まじく、「改革は善であり、改革に反対する連中は既得権益で悪」といった単純なストーリーで拡散され、日本国の「構造」を破壊する改革に異を唱えることが「悪である」という空気が醸成されました。

とはいえ、「改革」とは何なのでしょうか。

私は、別に「改革」といったアイコンそのものに反対しているわけではなく、「中身が間違っている」と主張していいるわけです。

中身が「国民が豊かになり、安全保障が強化される」改革であれば、諸手を挙げて賛成しますよ。

とはいえ、私らの「改革の中見が間違っている」という主張も、「改革に反対するのか」といった単純なレトリックで潰されてきた。

「改革」という言葉で全てが決するような政治は、疑いようもなく幼稚であり、愚民化です。

それにも関わらず、「改革の中身」に反対する勢力を押しつぶし、議論を封じる「空気」は、明らかに全体主義化の道だと思うのです。

いかなる組織であろうとも、共同体であろうとも、あるいは国家であろうとも、既存の制度が「現実」に対応不可能になっているといった問題は、それはあります。

あるいは、既存の制度故に不祥事などが生じているケースも、それはあるでしょう。

ならば、問題を真摯に見つめ、「どうすれば解決できるのか？」について、言葉の定義やデータ、データの比較等を机上に載せ、大いに議論するべきなのです。

とはいえ、９０年代以降の「改革」の多くは、「とにかく、既存の制度はダメ。抜本的な改革が必要だ」といったレトリックにより、特定の「誰か」のビジネスが拡大することが目的でした。

結果は、明らかでしょう。

構造改革が本格的に始まった９７年以降、日本国民の実質賃金は１４％も下がり、非正規雇用が増え、すでに４０％に達しようとしています。

恐ろしいことに、３０代前半の男性の正規雇用の婚姻率が５９％であるのに対し、非正規雇用は２２％。
パート・アルバイトは１５．７％。

日本は、雇用形態により「結婚できるか否か」が決まる、階級社会になっている。

そして、結婚できない非正規雇用が増え続けている。
少子化になって、当たり前です。

というよりも、緊縮財政や労働規制の緩和、自由貿易といった「グローバリズム」に基づく「改革」により、「政策的に少子化が進められてきた」というのが日本の現実なのです。

菅内閣においても、「改革」という言葉だけが先行し、インバウンドや中小企業改革、地方銀行再編といった「改革」が容赦なく進むことになるでしょう。

やはり、言葉の定義が問題です。　

国民一人一人が、「改革」といったアイコンに対し、言葉に振り回されるのではなく、中身を正しく検証し、「自分たちを豊かにするのか？　安全保障を強化するのか？」と自らの頭で考え、判断を下さなければならない。

思考停止から脱し、問題解決の際には「当たり前」である、「言葉の定義を考える」「中身を理解する」「データを相対化（比較）する」といった基本姿勢を取り戻さない限り、我が国の再興はなしえません。

言葉の「定義」を考えましょう。