夫が低収入で疲れ果てた人

[5159. 匿名]

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『

【田村秀男のお金は知っている】非正規男子の未婚にみる「国勢」の衰え　従来の「内需圧殺策」放置で進む困窮化 - 産経ニュース

５年に１度実施される国勢調査。今回はインターネットでさっさと回答できたのはよかったが、改めて気になったことがある。「国勢」とは、国力を担う人力を意味する。政府は…

　５年に１度実施される国勢調査。今回はインターネットでさっさと回答できたのはよかったが、改めて気になったことがある。「国勢」とは、国力を担う人力を意味する。政府はいったい、このオールジャパンの調査結果を政策にどう生かしてきたのだろうかと。
　これまでの国勢調査を踏まえたとおぼしき政策は以下のような流れである。少子高齢化や生産年齢人口減が進んで、社会保障費が膨らむのだから、その財源は消費税増税で賄い、歳出削減によって財政均衡を図る、という具合である。
　経済の再生は外需頼みで、日銀は異次元緩和によって円安を維持する。景気対策は一時しのぎの補正予算で済ませ、基本は緊縮財政路線とし、あとは規制緩和を柱とする成長戦略というわけだ。
　以上の３本柱で構成したのがアベノミクスだ。菅義偉政権はそれを前進させるという通称「スガノミクス」を打ち出したが、要は３本目の柱に重点を置いた「規制改革」である。消費税増税は今後１０年間はやらない、という安倍晋三前首相の発言を踏襲するが、消費税減税を否定している。（後略）』

　恐らく、まともな（というか、データに基づいた）少子化問題が新聞に掲載されたのは、初めてではないでしょうか。

　日本の少子化は、「結婚した夫婦の子供が減っている」ことが「主因」ではありません。「主因」ではないと言っているだけで、結婚した夫婦への支援ももちろん拡大するべきです。が、「主因」ではないのです。

　主因は、結婚適齢期の「男性」の実質賃金が下落したこと、及び東京一極集中です。

　しかも、実質賃金の低下や東京一極集中は、
・緊縮財政による財政の「選択と集中」
・グローバリズムに基づく国内賃金抑制政策（雇用規制の緩和）
・消費税増税や社会保険料引き上げによる可処分所得抑制
　と、政府の政策により「実現」したのです。日本人は「政策的」に消滅に向かっています。

　日本の少子化は「必然」なのです。「政府を小さくする」という政策は、最終的には現在の日本のように「国民消滅」を「必然的」にもたらします。

　無論、私はフィンランドなどで起きている「価値観の変化」による異様な少子化（フィンランドの出生数の減少率は、何と２０１９年の日本以上）を否定するものではありません。日本国内において、少子化に影響を与えている価値観の変化は「ゼロ」ではないでしょう。

　とはいえ、少子化対策白書などに掲載されているデータから、
「とりあえず、結婚適齢期の男性の所得水準が下がり、労働環境が悪化していることが貧困化、少子化の最大要因である」
　ことは疑いないのです。

田村先生の記事にある通り、

『非正規雇用者の未婚率は３０歳代後半で７１％、４０歳代後半になっても５７％にもなる。年収はいずれも３００万円にはるか及ばない。
　総務省の労働力調査によれば、今年７月時点での男子の非正規雇用は３５～４４歳で５９８万人に上る。未婚率を６５％とすれば、約３９０万人もの青壮年男性が独身のままなのだ』

　これは、疑いようがない事実。

　３９０万人近い結婚適齢期の男性が、未婚のまま。３９０万人ですよ！　この方々（同じ日本国民の若い男性）が結婚すれば、状況は相当に変わってきます。

　それにもかかわらず、つまりは日本の少子化について、
「若い女性の価値観が変化したから」
　と、抽象的な話に逃げる。

　ふざけるな！　とりあえず、働く日本国民の所得水準を引き上げ、労働環境を改善するのが先だろ！　

　日本の少子化は、政策の必然であり、「価値観の変化」は主因ではなく、「日本の宿命」でもないんだよ。

　国民主権国家「日本国」において、我々主権者が「政策の選択」を間違えた結果、少子化になっている。この現実から目をそらしてはいけない。少子化を引き起こしたのは、我々、主権者の選択なのです。

　抽象的な議論を拒絶し、データに基づく情報発信以外は拒否し、
「少子化の主因は結婚適齢期の男性の所得や雇用環境が悪化していることと、東京一極集中」
　であること。

　というわけで、ようやく「少子化問題の真実」が日本国民に知られ始めました。問題は「正しい情報を知らせる」ことです。
　世界の全ての問題を解決することは、個人には不可能だと思いますが、正しい情報を発信することだけは、我々にもできるのです。

　日本人消滅を食い止めるために、できることをしてください。