税金、年金、健康保険など全く分からない人

[661. 匿名]

>>1
あらゆる構造改革がそうですが、「自分とは関係ない」は、最終的には通じません。

例えば、農協が潰され、日本の食料安全保障が崩壊すると、「全ての国民」が安全で安価な食料を手に入れることが不可能になります。（まあ、富裕層は自分たちだけは「安全な食料」を入手するルートを構築するのでしょうけれども）

あるいは、「公務員は多すぎる！給与も高すぎる！」といった煽りに国民が乗っかり、実際に公務員数や公務員給与が減らされると（減らされました）、貴方が生産している財やサービスが買われなくなります。

他人の足を引っ張り、所得を減らすと、自分の所得までもが減ることになるのですよ。

国民経済は繋がっている。

というわけで、菅政権の中小企業「改革」は、全ての国民にとって他人事ではないのです。

貴方が、「自分の会社は対象外」と思っており、たとえそれが事実であったとしても、貴方の会社の取引先が潰されるかもしれない。

あるいは、取引先の取引先が潰され、取引先が危機に陥った結果、貴方の会社の利益を直撃するかも知れない。

既存の調達先が潰され、品質が悪く高い会社からの調達を強いられ、コストが上昇するかも知れない。

貴方の顧客が働く会社が潰され、貴方の会社が生産する財やサービスが買われなくなるかも知れない。

さらに言えば、自分の地元の中核企業が潰され、地域が荒れていくかも知れない。

地元の経済が衰退し、さらなる人口減になるかも知れない。

国民経済は繋がっている。

国民が連帯し、「全ての企業を守る」の精神で政治に声を出さない限り、菅政権による中小企業「再編」という名の「淘汰」は止められないでしょう。

現在、菅政権は中小企業基本法の改訂に取り掛かっています。

中小企業の定義を見直し、枠を狭め、中小企業ではなくなった企業に「規模拡大」を強いるという考え方ですが、これは憲法違反です。

何しろ、中小企業の定義がどうであろうとも、規模の拡大に動く、動かないは、我々経営者の勝手なのです。

それにも関わらず、規模拡大を強制する政策は、憲法で保障された経済的自由権の侵害に該当します。

さらには、政府の役割は、企業が中小企業の定義から外れることになったとしても、規模拡大に動く「魅力的、安定的、継続的に拡大する需要」を創り出すことなのです。

デフレである以上、政府は財政拡大で需要創出をする必要がありますが、それを完全に怠っている。

菅政権は、デービッド・アトキンソンのサプライサイド政策を丸パクリしているため、「日本の中小企業は、中小企業基本法を始め、各種の規制に保護されているから、生産性向上の投資をしない。ならば、中小企業基本法を改訂し、保護を奪い取り、最低賃金を強制的に引き上げれば、潰れるべき企業が潰れ、国民の実質賃金は上向く」

と、デフレを放置している政府の責任から目をそらさせ、中小企業を悪者にするレトリックで「再編」を仕掛けてくるでしょう。

事実は、「日本の中小企業は、デフレという需要不足（市場不足、仕事不足）であるが故に、生産性向上の投資をしない。企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金は低迷している」です。

デフレを無視し、中小企業を悪者に仕立て上げるレトリックに引っ掛からないでください。

繰り返しますが、国民経済が繋がっている以上、全ての構造改革は「他人事」ではないのです。