麻生氏「すぐに衆院解散かも」次期首相下で、新潟での講演

[22. 匿名]

>>1
安倍総理のレガシー（業績）について、考えているのですが、業績というならば、「国民のためになった」政策でなければならないはずです。

２０１３年以降の、安倍政権の「政策」について、振り返ってみましょう。

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緊縮財政系：
プライマリーバランス黒字化目標。
新規国債発行減額。二度の消費税増税。

「公共投資、地方交付税交付金、科学技術予算、教育支出、防衛費、防災費、診療報酬、介護報酬」
の抑制あるいは削減。

公共病院統廃合と、病床（ベッド）の削減。
国民の社会保障負担の引き上げ
（高齢者の窓口負担引き上げなど）。

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規制緩和系：
労働規制の緩和
（派遣拡大、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）等）、

コーポレートガバナンス改革、
混合診療（患者申し出療養）拡大、
水道など公共サービスの民営化。

グリホサートの安全基準引き上げ、
種子法廃止、農協改革、
農地法や農業委員会法の改訂、漁業法改訂、
国家戦略特区、電力自由化、
民泊拡大や白タク解禁の検討、
シェアリング・エコノミー推進。

ＩＲ法（カジノ解禁）、法人税減税（法人税減税は「企業への徴税という規制の緩和」という意味で、規制緩和の一部を成す）。

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自由貿易系：
ＴＰＰや日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどの自由貿易協定。出入国管理法改訂による移民受け入れ拡大。観光業のインバウンド（外国人観光客）依存推進のためのビザ緩和。外国人の土地購入推進。

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緊縮財政、規制緩和、そして自由貿易。
グローバリズムのトリニティをここまで推進した政権はありません。

小泉政権以上です。

結果的に、東京一極集中と実質賃金の低下が進み、少子化がひたすら進行。

日本の２０１９年の出生数は、２０１２年と比較し、何と１７％も減少。

２０１３年以降、日本では一年間に生まれてくる赤ちゃんの数が、１７％も減ってしまったのです。

亡国の内閣。以外の感想が出てきません。

第二次安倍政権発足以降に、出生数が急減したのは、もちろん「実質賃金下落」と「東京一極集中」という少子化の真因を放置するどころか、加速させたためです。

もっとも、現在のグローバリズム路線が続く限り、誰が政権を担おうが、出生数の減少は終わらないでしょう。

つまりは、将来的には日本人消滅確定です。

東京一極集中を解消し、日本国民の所得を、安定的に、継続的に拡大する。

これが、日本人が存続する唯一の道なのです。

具体的には、財政拡大、消費税廃止、地方へのインフラ整備拡大、地方交付税交付金の増額、移民受入禁止、国内の安全保障関連（農業含む）産業の徹底的な保護、労働規制の強化、などになります。

地方への投資を拡大し、同時に経営者を、

「人手不足を解消するためには、投資を拡大し、生産性を向上。高い給与で「日本人」を呼び込むしかない」
状況に追い込むのです。

つまりは、安倍政権の過去七年間の政策の「真逆」をやればいいわけでございます。
令和の政策ピボット（転換）が必要です。

[35. 匿名]

>>22
全く読んでないけどスクロールしてるだけで吐気もよおしたわ

[106. 左翼]

>>22
私は左翼だが、安倍晋三が悪いことしかしてないとは考えていない。
私はTPPやFTAやEPAは基本賛成だし、消費税増税も基本賛成だから。

ただ、これだけ経済のグローバル化と間接税増税を推し進めると日本国民の国畜化が推し進めてしまうデメリットも発生してしまうのも事実。

更に自衛隊を日本軍にしようとしたり、核兵器配備を目指すとかすると更に税金が必要になる。

安倍政権は安倍晋三の理想を追求したが、理想を追求すればするほど国民に大きな負担と、増税がのしかかる構図となってしまった。

次の政権に必要なのは、安倍政治の否定ではなく、安倍政治のスリム化かなと私は考えている。