友人やママ友との経済格差あるある

[219. 匿名]

何か、未だに、
「安倍政権で就業者数が増えたから、実質賃金が減って当たり前だ！」
　と、名目賃金や平均賃金と混同（わざと？）した安倍政権の経済政策擁護論がありますが、何度も何度も書いていますが、実質賃金は二つの要因でしか決まりません。
　すなわち、「生産性」と「労働分配率」です。

　実質賃金は、金額の絶対値ではなく「指数の動き」を見る指標です。実質賃金を見れば、生産性と労働分配率の状況が分かります。
　また、生産性は「生産量」で考えると分かりやすいです。

　以下の例では、実質賃金については「金額」で示していますが、重要なのは「動き」です。賃金水準を金額のみで見ると、物価の影響を受けてしまうため、「実質」賃金にはなりません。
　
【企業A】
　売上　１０００万円
　売上原価　３００万円
　粗利益（付加価値）　７００万円
　労働分配率　５０％
　給与総計　３５０万円
　従業員数　１０人
　実質賃金　３５万円

　の企業があったとします。この状況で、従業員数が変わらず、投資により生産性が向上し、生産量が二倍になった。物価が変動していないと仮定すると、売上２０００万円。
　さらに、労働分配率が６０％に高まった。

【企業A】
　売上　２０００万円
　売上原価　６００万円
　粗利益（付加価値）　１４００万円
　労働分配率　６０％
　給与総計　８４０万円
　従業員数　１０人
　実質賃金　８４万円

　となります。上記は、実質賃金が２．４倍になっています。従業員が、以前よりも２．４倍の「量」の財・サービスを買えるようになったという話です。まさに「豊かになる」でしょ？

　しつこいですが、実質賃金は生産性と労働分配率で決まります。

　つまりは、実質賃金の下落は、「従業員一人当たりの生産量が減った」ことを意味するのです。（労働分配率が余程下がっていない限り）

　実際、日本の企業の生産性は全く伸びていません。アトキンソン氏が中小企業の生産性の低さを問題視していますが、大企業にしても「伸びていない」ことに変わりはないのです。

【日本の企業規模別従業員一人当たり付加価値額(労働生産性)の推移（万円）】

出典：mtdata.jp

そして、生産性向上のための投資が行われない中、女性や高齢者が労働市場に投入された。

【日本の男女年齢階層別就業者数の推移（万人）】

出典：mtdata.jp

まさに、女性活躍社会！　一億総活躍社会！　でございまして、第二次安倍政権以降、日本は労働集約型の発展途上国と化していったわけです。

ちなみに、日本経済がデフレ化する前は、就業者数と実質賃金は「同じ動き」をしていました（両方伸びていた）。

「安倍政権で就業者数が増えたから、実質賃金が減って当たり前だ！」
　論者の皆さん。目玉が残っているならば、９７年以前のデータについて説明してごらんなさい。（てかな、あんたら本当にデータ見ないし、示さないな。わざとだろうけど）

　あるいは、安倍政権以前の就業者数が減っている時期、実質賃金が上昇していないのはなぜ？　あんたたちの論法なら、
「就業者数増加⇒実質賃金下落」
「就業者数減少⇒実質賃金上昇」
　にならなければ、おかしくない？

【日本の就業者数（左軸）と実質賃金指数（右軸）の推移】

出典：mtdata.jp

「就業者数増加」と「実質賃金下落」が明示的に確認できるのは、小泉政権後期と第二次安倍政権以降です。恐らく（というか確実に）「製造業への派遣解禁」に代表される労働規制の緩和が影響しているのでしょう。

　結局のところ、問題の本質は、
「将来のために投資をするのか、否か？」
　なのでございますよ。
　ヒト、を雇いやすく切りやすい、にしてしまうと、企業は投資をしない（特に設備投資と人材投資）。理由は、する必要がないから。雇ったヒトを懸命に教育し、育て上げる人材投資は、特に不要になります。となると、生産性は上がらない。

　あるいは、少なくとも民間企業の投資は「将来が良くなる」という期待なしでは実行されません。デフレという経済環境は、将来が「悪くなる」という期待をもたらします。となると、投資がなされず、生産性が上がらない。

　生産性が伸びない状況で、少子高齢化により生産年齢人口比率が下がるとなると、当然ながら「女性活躍社会」「一億総活躍社会」にならざるを得ない。それでも、「労奴」が足りないとなると「移民受入」というわけでございます。

　安倍政権の経済政策は、

[228. 匿名]

>>219
夏休みの自由研究なら学校に提出してくれ。