新型コロナ 東京都で新たに331人の感染確認 4日連続で300人を上回る

[488. 匿名]

>>1
稲田朋美
「私は緊縮派ではないが、理念なきバラマキには反対。財政再建の旗を下ろさず、次世代のための改革を進めたい。」
　岸田文雄
「消費税は下げるべきではない。１０％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。」
　麻生太郎
「財政を放漫なものにおくわけにはいかない。財政の持続性確保は重要な問題で、一概に消費税を簡単に切り下げる話に与しているわけではない」
　政府税制調査会
「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」
　そして、自民党税制調査会の現会長、甘利明。

自民・甘利氏、消費減税に否定的　「現金給付した方が効果高い」：東京新聞 TOKYO Web

自民党の甘利明税調会長は８日のＢＳテレ東番組で、新型コロナウイルスで落ち込んだ景気の刺激策としての消費税減税に否定的見解を示した。「下...

　自民党の甘利明税調会長は８日のＢＳテレ東番組で、新型コロナウイルスで落ち込んだ景気の刺激策としての消費税減税に否定的見解を示した。「下げた翌年にはありがたみが消える。一部相当額を現金給付した方が、経済の刺激効果がはるかに高い」と述べた。減税後、税率を戻す難しさも強調した。（後略）』

　ありがたみって・・・・・。
そもそも消費税は、
１．景気の安定化装置（ビルトインスタビライザー）の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収する残忍な税金
２．消費性向が高い低所得者の税率が高く、消費性向が低い高所得者の税率が低い、逆累進課税。当然、格差拡大に貢献する。
３．政策目的が「消費抑制」以外にない
４．（大雑把に）粗利益ｘ税率で税額が決まるため、企業が従業員を「売上原価（外注費）」として、消費税を節税しようとし、労働環境を悪化させる。
　などなど、国家を衰退させ、滅亡へと誘う「亡国の税制」なのでございます。

　要するに、我々日本国民は「消費税」という重荷を背負わされた状況で生きることを強いられているのです。その重荷を取り払うと、「翌年にありがたみは消える」って、アホかっ！
　まあ、財務省に吹き込まれたレトリックをそのまま喋っているだけなのでしょうけれども。

　ちなみに、別に現金給付に反対はしませんが（というか賛成しますが）、消費税廃止の方が経済効率ははるかに高いです。

　そもそも、現金給付をいくらするつもりなのか知りませんが、一人１０万円配っても総額１２兆円強。しかも、一度切り。

　それに対し、消費税収は国税だけで２０兆円。消費税を廃止すると、「毎年」「継続的」に国民一人当たり約２０万円の所得が残るのです。

そして、財務省はこの「継続的な予算拡大」が絶対に許せないわけです。財務省の勝利、敗北は以下の通りとなっています。

↑【勝利】
①　コロナ危機、第二次世界恐慌への対策は、予備費のみ
②　最低限の補正予算
③　中規模補正予算と現金給付
④　大規模補正予算と粗利補償
－－－壁－－－
⑤　消費税減税
⑥　消費税廃止
⑦　長期財政拡大計画の策定（国土計画の復活。９６年までの日本）
↓【敗北】

　それにしても、岸田といい、甘利といい、
「消費税を引き上げるために、どれだけ苦労したと思っているんだ！」
　と、感情論のレトリックを平気で使うわけですから、何と政治レベルが低い国なのでしょうか。

「国民を苦しめる構造を作るために、死ぬほど苦労したんです。だから、構造を壊さないで（泣）」
　と、日本国民は言われているわけです。

　この種の「結論ありき」の消費税減税否定論に、「ふざけるなっ！」という声を上げなければなりません。自民党減税反対派や財務省は、
「消費税減税などあり得ない」
　との空気を醸成し、既成事実化しようとしているのです。