ガールズちゃんねる
  • 54. 匿名 2020/04/12(日) 10:42:48 

    >>1
    安倍さんが自分で言ってたじゃん。
    我々国会議員や官僚は困っていないって。
    だったら、少し困るなってぐらいまで助成金の方に回せば良いじゃん。

    +63

    -2

  • 65. 匿名 2020/04/12(日) 10:45:22 

    >>1
    だから小池さんが初めそう言ってたけど
    安倍さんと西村さんが補助金拒否したんじゃんよ

    +23

    -0

  • 95. 匿名 2020/04/12(日) 10:54:01 

    >>1
    消費税廃止しなければ何もかも中途半端で終わる。凸まくろう!
    「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち?メディアが言わない消費税の真実 - YouTube
    「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち?メディアが言わない消費税の真実 - YouTubeyoutu.be

    2019年10-12月期の経済成長率が、 消費税増税の影響で年率換算▲7.1%に落ち込み、 年明けからコ●ナ感染症が 世界的な大流行となってしまいました。 このままでは、リーマンショックをはるかに超える不況に陥り、 国民がひたすら貧困化し、社会が壊れていく 「歴史」...

    +13

    -1

  • 114. 匿名 2020/04/12(日) 10:57:43 

    >>1

    今、日々事態が悪化していく事に対する多大なるもどかしさと、無力な自分に対する苛立ちと、人の痛みを感じられない者達への○○で頭がおかしくなりそうです。

    弱者を見殺しにし、弱者に転落していくのを救えないなら、何処が保守政党なんだ自民党!
    各国指導者が「これはもう戦争だ」と言っていて、財政で戦死者を止められるのに自民党ベッタリを貫いて何処が平和の党だ公明党!
    日本国民を救うために、全国民一律30万円の給付金と消費税0%で団結出来ないなら無くなってしまえゴミ野党!

    この動画をご視聴の方々の間では、現実から目を逸らす事なく、正しく行動する者を全力で支援しよう。

    「日本の未来を考える勉強会」ー1000万人の低所得者を放置したら日本の未来はないー令和2年4月8日 - YouTube
    「日本の未来を考える勉強会」ー1000万人の低所得者を放置したら日本の未来はないー令和2年4月8日 - YouTubeyoutu.be

    「日本の未来を考える勉強会」ー1000万人の低所得者を放置したら日本の未来はないー 令和2年4月8日 講師:作家・アルファブロガー 鈴木 傾城氏 日本の未来を考える勉強会オフィシャルHPはこちら→https://nihonm.jp/ #日本の未来を考える勉強会

    +1

    -3

  • 149. 匿名 2020/04/12(日) 11:07:17 

    >>1
    飲食店を、事実上「営業禁止」にした以上、当たり前の話として「休業補償」が必須です。現時点では、政府は休業補償を拒否していますが、
    「ならば、政府の休業要請に従う必要がないよね」
     という話にならざるを得ず、防疫上、極めて問題です。ことは「公衆衛生」の危機なので、政府が「カネ」を惜しんではならないのです。

     通常の飲食業はもちろん、歌舞伎町や六本木、銀座の高級クラブも、風俗店も、全て「救う」のです。理由は、単純にお店で働いている人たちが「同じ日本国民」であるためです。

     ネットを見ていると、業態によって救済対象を変えようと図る意見が散見され、哀しくなります。みんな、同じ日本国民なんですよ。例えば、自分の娘が少々、世間体が悪い職に就いていたとして、親として「見捨てる」んですか?

     わたくしは、見捨てませんよ、絶対に。理屈なしで、見捨てませんよ。

     しかも、政府にとってあらゆる業態・業種の事業者を救うのは、簡単なのです。具体的な手順を、以下に書いておきます。

    ① 全ての企業に、粗利(売上総利益。売上から売上原価を引いた金額)の対前年比(マイナス分)の金額を、企業情報、振込口座と共に、オンラインで申告させる
    ② 政府が「振込口座」の市中銀行に、失われた粗利金額について、企業の口座の「数字を増やす」よう、指示(要は、振込指示)
    ③ 日本銀行が、市中銀行で増えた預金(銀行の負債)分の日銀当座預金を、日本政府の口座から、市中銀行の口座に移す(いわゆる決済)

     実務的には、これだけです。

     無論、事前に政府が国債を発行し、日銀当座預金を確保しておく必要がある。企業が申告した数字が「嘘」であることが後に判明した場合、重加算税を課すといったルールを定める必要があるなど、細かい話はありますが、基本的なプロセスは上記のみです。すでに、日本銀行のシステムと、財務省のADAMSⅡの連携は完了しているため、簡単にできます。

     オンライン申告ができない事業者向けには、税務署や社会保障の情報を使って「郵送」で対処すれば済む話です。それでなくても、税務署や年金事務所から、やたら郵便がきているわけですから、できないとは言わせません。

    「そんなことをしたら、アングラ企業や公序良俗に反する企業までをも救うことになる!」
     と、反発されそうですが、「だから、何?」です。戦う相手は、「疫病」と「恐慌」であり、アングラ企業や公序良俗違反の企業ではありません。

     この種の、
    「木を見せ、森を見せない」
     プロパガンダも、財務省を初めとする緊縮派の得意とするところです。安倍総理大臣は、
    「たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」
     と、「収入が減っていないミクロ」を強調し、収入激減のマクロ(多数派)への現金給付を否定しました。

     アホか!

     収入が減っていないにも関わらず、現金給付されるのが問題たというならば、来年の確定申告の際に返還させれば済む話です。

     要は、現在の安倍政権は「まともな対策をやらない理由」を必死に探し求めている状況で、この種のプロパガンダ野郎どもの跋扈を許してきたからこそ、我が国はこのような有様になり果ててしまったのです。

     日本国が国民国家である以上、政府は「全ての国民を救う」必要があるのです。税金を払っている、払っていない、業種や業態が何だかんだ、思想がどうのこうの、関係ありません。同じ国民だから、家族だから救うのです。

     今回の危機を切っ掛けに、この種の「国民国家の基本」を取り戻せれば、我が国にも希望が生まれます。

     特に、日本政府は「全ての国民を救える」のです。この事実をかみしめて、大声をあげて下さい。今こそ、我々の「政治力」が問われるときです。

    +1

    -6

  • 161. 匿名 2020/04/12(日) 11:13:46 

    >>1
    政府が支出のための税を必要としないなら、いったいどうして税を取るのか?
    税金は財源にはならない。税金の主な役割は↓の通り。

    (1)通貨価値の安定化の為
    よくあるMMT批判に、無制限にお金を刷れると言った~というヤツがあるが、MMTは無制限にお金を刷れるなどと言っていない。お金の発行は”インフレに制限される”と言っているのであり、当然、無税国家を行うというならインフレは進行する事になる。そしてインフレとは、モノやサービスの需要と供給の結果で決まるモノで、主流派が主張する、貨幣の信認とやらによって生じるモノでは無い。(だいたい、この貨幣の信認とやらの定義はまるで存在しない。右を見てまた見ると別の定義を主張するような、中身のない言葉である)つまりは、インフレの抑制のために税は必要だという訳である。

    (2)富と所得の分配を累進課税という形で表明する為
    二つ目の税の目的は、所得や富の分配を変えることだ。例えば累進税システムは富裕者の所得を減じ、困窮者の税を最小限にする。格差をゼロにする為に無茶をやる事に反対する人間はいるが、格差は大きければ大きいほど良いとか言う人間は流石にいないだろう。

    (3)様々な企業や経済団体を有利または不利にする公共政策の表明
    第三の目的は、望ましくない行動を阻止することだ。大気や水質の汚染やタバコやアルコール。関税などを通じて輸出品の価格(輸入のコストを上げ国産品の購入を助ける)を上げること。これらはよく「罪悪」税と呼ばれる。喫煙、ギャンプル、贅沢品の購入などの「罪悪」のコストを引き上げることが目的というわけだ。

    (4)高速道路や社会保障といった確実な国益の費用を定義し直接アクセスするため
    第四は、特定の公共サービスのコストを受益者に割り当てるためだ。例えば、高速道路の使用料がその利用者の負担になるようにガソリンに課税するのは一般的なことだ(直接利用料金を取るのとは別のやり方になる)

    (5)税の存在が通貨を規定する為
     お金を得る為に税金を取るのではなく、税金を取るという行為が何がお金かを定義するのである。次に紹介するのは理論上の概念ではなく本当に起こったことだ。1800年代のアフリカで、英国が作物を作るために植民地を作ったとき、英国は現地人から職を募ったが、誰も英国のコインを稼ぐことに興味を示さす者はいなかった。そこで英国はすべての住居に「小屋税」を課し、それは英国の硬貨だけでしか納められないものとしたのだ。すると地域はたちまち「マネタイズ」され、人々は英国の硬貨を必要とすることになり、それを得るためにモノや労働力を売りに出し始めた。こうして英国は彼らを英国硬貨で雇い、作物を育てることができるようになったのだ。小屋税を納められなかった者? 知らんな。

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  • 224. 匿名 2020/04/12(日) 15:48:19 

    >>1
    国民に保証しないから、緊急事態宣言言ってもテレ朝のアナウンサーみたいに働いてしまう。日本人って休めって言われても休まないね。国が保証しなければ感染拡大するよ。高熱出て平熱になって、あれ?おかしいではなくて仕事に行く。命や感染拡大しないようにではなく、結局優先は仕事。このアナウンサー電車通勤してるよね?
    仕事ある人は感染リスクとウイルス媒介して拡大させるか、仕事できても人がいなくて収入ないか、仕事がコロナ失業倒産で経済的にやられるか。この3択を国からされて、仕事ある人は命がけでやるから足並み揃えて自宅待機にいつまでならないから長期戦。コロナで死ぬか経済で死ぬか、国から選択されてるだけ。何の為に税金払ってきたのか。後悔ばかり。

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