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1. 匿名 2019/12/25(水) 09:19:52
近年、電子商取引(EC)の急拡大により宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達がCO2(二酸化炭素)排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、国土交通省ではこれを「重大な社会問題」と位置づけています。再配達率の削減目標として同省は、2017年度の「16%程度」を、2020年度には「13%程度」にすることとしています。
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65. 匿名 2019/12/25(水) 09:38:28
>>1
聞いた話だから真偽は分からないけど
在宅でも出られない状況だったら
居留守を使う客も居たりするらしい。
(スッピンで見られるのが嫌とか)
「再配希望をしたら良いやみたいな感覚は止めて欲しいって。
配達人もじっくり顔なんて見て無いんだから」とさ。
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174. 匿名 2019/12/25(水) 13:00:20
>>1
共働きの弊害、国が望んだことでしょ。+8
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205. 匿名 2019/12/25(水) 16:20:16
>>1
時間指定しておいて受け取らない人とかいるらしいね
もうそういう人には配達しなくていいよ+9
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269. 匿名 2019/12/26(木) 00:35:12
>>1
みなさん!!!
OKIPPAオキッパ
便利ですよ!!!!!+5
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国土交通省は2019年12月24日(火)、10月に実施した「宅配便再配達実態調査」の結果を取りまとめ、「再配達率」が15.0%だったと発表しました。