実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査

[334. 匿名]

消費税は、一般財源だから何にでも使える。
消費税を増税する時は、「福祉に使います」というけど、そんなの増税の為の口実。
2014年〜2017年の4年間の増税増収額は合計29.6兆円、うち社会保障の「充実」に使われたのは約4.55兆円（約15%）だった。

過去の事例を見ると、そのほとんどが法人税減税の穴埋めに使われていると思われる。
財務省の資料「法人税率の推移」によれば、88年度に42％だった法人税の基本税率は、翌年に消費税が導入されてからは減税に次ぐ減税で、現在は半減に近い23・2％。
今回の10％への増税で5.6兆円税収が増える見込みとのことだけど、早速、経済団体は法人税減税を言いだしている。

「社会保障のための消費増税」のウソ　財務省が日本人を騙す"ロジック" | Web Voice

財務省や増税派のエコノミストは「少子高齢化で社会保障財源が足りない。だから消費税を上げるべき」という「社会保障のための消費増税論」を唱えている。しかし、これはまったくのウソ。あるべき税と社会保障の関係性を論じる。

政府やメディアが刷り込んだ“消費税の目的”の嘘 - 斎藤貴男｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

10月から消費税が8％から10%に上がります。メディアでは軽減税率やポイント還元策などが話題になっていますが、ことの本質はそこなのでしょうか。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男

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