自分の預金が下ろせない？じわり広がる“高齢者制限”

[1. 匿名]

金融機関では、一定年齢以上の顧客を対象に一律の対応ルールを設けるところが増えている。目安は「70歳以上」。

「何度説明しても理解してもらえない」「通帳をなくしたと何度も来店する」。金融機関の支店では現在、認知症で判断能力が低下したと思われる客への対応が大きな負担となっている。高齢客や家族とのトラブルも増えており、ルールはその予防策だ。

　ただし、自立的に財産管理したいという元気なシニアや「子に頼りたくない」という人にとっては「高齢者を差別している」とも映りやすい。

自分の預金が下ろせない？じわり広がる“高齢者制限”（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

金融機関が高齢者の取引を見直す動きが急速に進んでいる。特殊詐欺の防止などから、一定年齢になると、預金の引き出しを制限したり、使途の詳しい説明を求めたりするケースが増えている。早ければ60代から「自分のお金が自由に使えない」状況も生まれている。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】

◇現金にこだわれば警察通報

　特殊詐欺の被害を防ぐため、多くの金融機関は数年前から、現金自動受払機（ATM）でカードを利用する振り込みについて、高齢者を対象に1日当たりの上限を低く設定している。

　窓口での取引も制限されてきた。
75歳以上の人が300万円以上の引き出しを求めた場合、振り込みや預金小切手（預手＝よて）の利用を勧め、それでも客が現金にこだわった場合は警察に通報し、駆けつけた警官が目的を聞く。