NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円

[1. 匿名]

NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化を検討…テレビ非保有者も年額約1万5千円 | ビジネスジャーナル

最高裁判所は今年3月12日、テレビのワンセグ放送を受信できる携帯電話を持っている人はＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるとする決定をした。その法的根拠は、テレビを設置した者はＮＨＫと契約しなければならないとする「放送法」である。放送法第64条はこう定める（カッコ内は筆者の補足）。「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」

答申では、パソコンやスマートフォン、タブレット等のインターネット接続端末を持っている者すべてに費用負担、すなわち受信料を求める案も検討されている。ＮＨＫは「答申」資料の中で、「単にパソコン・スマートフォン等のネット接続機器を持っているだけで負担をお願いする、ということは考えていない」としているが、ワンセグ放送導入時、同放送のみを受信する人もＮＨＫ受信契約が必要になるとの報道をまったく見かけなかった上に、ＮＨＫ自身も積極的に周知はしなかったことを考えると、「今は考えていない」くらいに聞いておいたほうが無難である。

気になる「常時同時配信」の受信料額だが、答申では、「なるべく放送のそれとの差をつけないことが望ましい」としており、現在は月額1310円、年額1万4545円（ともに振込用紙での支払い額）の「地上契約」と同程度になるらしい。

その上で、受信料を払わずに視聴する「フリーライド」は断固として阻止する構えのようだ。答申中にも、「フリーライド（費用を負担せずに視聴すること）を抑止する」との文言が登場する。