【不正統計問題】実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める
537コメント2019/03/01(金) 06:47
-
254. 匿名 2019/01/31(木) 21:52:11
>>212
www
安倍政権の2013年からは、働く世代である生産年齢人口が、1年に60万人から110万人のボリュームで、2013年から急減し、企業では65歳の退職が増えたため、不足求人が増え、分母の求職者数も減ったため、有効求人倍率が1.5倍にも上がった。
景気が回復し(企業の売上と利益が増えて)、必要な雇用が増えたという理由ではない。
全体では、退職数が増えたため、補充の求人数が増えたのに、一方では、新しく就職する20代の人口が1年齢では100万人であり、求職数も減ったから。
これは、20年前からわかっていたことw+18
-0
削除すべき不適切なコメントとして通報しますか?
いいえ
通報する