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1. 匿名 2018/12/10(月) 18:44:22
セミナーでは、出所者を雇用した経験がある事業所の体験発表もあった。これまで30人以上を受け入れてきた大阪府八尾市の物流会社の山下義高社長(51)は採用後に連絡がつかなくなったり、再び犯罪に手を染めたりする人がいる一方で、恩義を感じて会社のために尽くしてくれる人もいると話し、「更生してくれることが会社の力になる」とやりがいを語った。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立したが、「文化が同じで日本語が通じる分、外国人より出所者の方が使い勝手がいい」(京都市内の建設会社)との声も聞かれる。しかし、山下社長は「安くこき使えるという発想ならやめてほしい。そんな気持ちで始めても働く人はすぐに気付いて辞めてしまう」と強調した。
(↑法務省のコレワーク西日本が開いたセミナーで、出所者雇用の実績がある企業から体験談を聞く参加者ら)+61
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建設業など人手不足が深刻な業界で、刑務所出所者への関心が高まっている。再犯防止のためには仕事の確保が不可欠で、法務省もこの機を逃すまいと、相談会やセミナーを開催して採用の後押しに乗り出している。ただ、出所者の雇用に長年取り組んできた事業者や保護司からは「再犯防止や更生支援の視点なしに雇用しても長続きしない」と慎重論も出ている。