タイ代理母騒動の日本人資産家にゲイ報道

[61. Ａ]

現在報道されている某社の株（100億以上）は国内資産です、某社は日本法人ですので。国内資産はいくら息子（御曹司）が相続税無税地帯（香港）に居住していようと、孫を外国籍＆日本非居住者にしようと、日本の税法から逃れることはできません。

よって、まだ報道されていませんが海外資産があるものと見ます。
中央出版事件というのを調べてみてください。
中央出版のオーナー（おじいちゃん）は息子の嫁（日本国籍・日本居住）にアメリカで孫（米国籍・日本非居住）を産ませて、海外資産である米国籍500万ドルの贈与を非課税で行いました。これ、まだ裁判続いていたかと思いますが、一度は国が負けて二回目で国が勝ってます。

この件で国は法律を変え、外国籍で日本に住んでいない人にも、日本居住者からの贈与に対して課税することに法律を変えました。

なので、この某社49歳のオーナーは、孫を外国籍・日本非居住者にして、自分も海外に出て１年後に自分の海外資産の相続を孫に対して非課税で行うつもりだったのかもしれません。しかも、息子は香港（無税）ですから、孫の資産として孫に相続したものを息子が受け取っても非課税です。と・・・、あるかどうかはかなりグレーですが厳密に言えば孫→息子は課税されるでしょう。でも、海外でひっそり行えば日本の税務当局の目は誤魔化せると思ったのかもしれません。

と、書きましたが、実は相続税対策ではないと思ってもいます。だってこれを行うには１人の孫で済むわけで、15人も要らないでしょ・・・。

だから計画はもっと妄想的な壮大なものだと思いますよ・・・。
黒魔術？ｗ
わからないけど、これ、相続税以上の何か気味の悪い話に聞こえます。