ふるさと納税制度見直し 返礼は寄付額の30％以下と法制化 自治体への“罰則”も

[1. 匿名]

ふるさと納税制度見直し　返礼は寄付額の３０％以下と法制化　自治体への“罰則”も　（産経新聞） - Yahoo!ニュース

野田聖子総務相は１１日の閣議後記者会見で、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため法規制に乗り出す。返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の３０％以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。

総務省は同日、返礼品の見直し状況に関する自治体調査の結果も発表。今月１日時点で、全１７８８自治体の１３・８％に当たる２４６が寄付額の３０％超となる返礼品を提供しており、１０月末までに見直す意向がないとしたのは１７４自治体に上った。