自殺や他殺などの事故物件の検索サイト『大島てる』にスマホアプリ誕生、事故物件を簡単にチェック可能

[42. 匿名]

不動産業ですが、確かに事故直後には告知義務がありますよ。

しかし、その部屋を別の人がまた借りれば、つまり数年間の賃貸期間を経てしまえば、
告知義務はなくなります。

酷いときには、事故直後で告知義務が有るにもかかわらず、上手く誤魔化したり、
そもそも一切知らせないケースも目の当たりにしましたよ。
借主の不幸よりも契約数が優先される業界ですから、不動産業なんて。

「4年前にこの部屋で変死事件があったんだけどなぁ」と思いながら、
告知義務がない以上、それを言えなくてわずかに残った良心が痛むことも多々あります。

予防手段があるとすれば、、、、
①引越し予定の建物や部屋をネット検索して、過去に事件が起こっていないかを調べる
②その建物や部屋の近くの住民などに何かなかった聞いてみる
ぐらいでしょうか....

あと、家主に聞いてもあまり期待できませんよ。
大金を払ったのに、不幸にも事故物件という不良債権を抱えてしまった家主の立場になって考えれば容易に想像できるでしょう。
そもそも、告知義務がなければ、自分からわざわざ自己資産の価値を著しく下げる必要はありませんからね。