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1. 匿名 2018/08/20(月) 10:38:27
●人件費比率が低い“ブラック保育所”急増
しばらくは株式会社立の保育所は大幅には増えなかったが、13年に潮目が変わった。2月、東京都杉並区で待機児童となった赤ちゃんを抱えた母親たちが、区役所を取り囲んで抗議行動を起こした「杉並保育園一揆」をきっかけに、待機児童問題の報道が過熱。国を挙げての待機児童対策が掲げられるようになった。そして同年4月、安倍晋三首相が「成長戦略スピーチ」で株式会社による保育所の受け皿確保について言及。その後も、流用できる金額が膨らむなど規制緩和が進んだ。
こうして企業参入が促されたことで、急速に株式会社立の保育所が拡大した。株式会社立は07年に118カ所だったが、16年には1236カ所に急増した。最大手は認可保育所を約150カ所も展開する規模だ。
政府の目論見通り待機児童の受け皿は増えたが、「委託費の弾力運用」が悪用され、著しく人件費比率の低い“ブラック保育所”が急増しているのだ。
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将来を担う子どもたちを支える保育士の待遇が問題視されている。背景には、近年、「待機児童解消」の名のもとに進む保育の民営化がある。利益を追求するあまりに人件費が削られていないか。ジャーナリストの小林美希氏が現場を徹底取材した。＊＊＊「会社の方針はコストカット。保育士も子どもも、きちんと処遇されていなかった」保育所を運営する大手の株式会社に就職した足立恭子さん（仮名、27歳）は、「大手という看板に騙された」と、すぐに後悔した。