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1. 匿名 2018/05/15(火) 13:30:02
・授業を問題視したのは都教委だった。生徒全員を対象とした授業で、小中高いずれの学習指導要領でも扱わないことになっている性交渉を取り上げ、本来高校で扱う避妊や人工妊娠中絶について具体的に説明したためだ。都教委は「性交をしてもよいかのような内容で、かえって助長する可能性がある」と指摘。保護者への説明も不十分だったとする見解も示した。
・一方、学校で性教育の出張授業などを行うNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は、「『発達段階に応じた科学的な情報を伝えることが性行動を慎重化させる』という研究結果が、ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスなどに示されている」と指摘する。
・アンケートで「今後、妊娠を希望しないときは必ず避妊が実行できる」と答えた生徒は、授業前の44%から授業後には67%に増加したという。
(イメージ画像)
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東京都足立区立中学校で行われた性教育が都議会で「不適切だ」と指摘されたことをめぐり、性教育の在り方が注目を集めている。学習指導要領を超えて避妊や人工妊娠中絶に言及した内容を問題視し「性交渉を助長する可能性がある」と、“行きすぎた性教育”を懸念する声が出る一方、識者らからは「正確な情報は行動を慎重にする」といった意見も。「学校で何をどこまで教えるべきか」をめぐって議論が噴出している。