森友問題対応の近畿財務局職員が自殺か

[2695. 匿名]

国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。

即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。

現在、「ロイタ」ーは、２００８年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。

「ＡＰ通信」及び「ＡＦＰ通信」と並び、世界３大通信社として情報通信を掌握している。

これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。

「電通」は日本の情報通信のドンである。

戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがＧＨＱによって解体され「電通」が設立。

「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。

「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。

「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。

日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。

「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。

この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。

「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。

宗教紙（聖教新聞・世界日報）や政党紙（公明新聞・しんぶん赤旗）らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。

これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。

余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。