「私立大にも国立大並みの財政支出を」私大団体連が要望 定員割れ大学にも税金投入か、と疑問の声も

[1. 匿名]

私大団体連は、

「国立大学生と私立大学生との間に異常に大きな公的支援の格差と学生納付金学の格差の是正を検討すべき」

と「高等教育の機会均等に関する要望」の中で指摘。私大生1人当たりの公的支出は国立大学のおよそ13分の1に留まっており、国立大約54万円、私大約122万円という年間授業料差が生まれている。これを是正すべきだというのだ。

そのためにも、私大向けの補助金を拡大した上で、「高等教育機会均等拠出金制度」という新しい制度を創設するよう求めた。

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しかし中には、定員割れを起こしている私立大学やいわゆる”Fラン大学”にまで税金を投入するのかと疑問に思う人もいるようだ。ネットには「卒業しても無駄な私学はつぶせよ」「Fラン大は就職しょぼくて給料少ないから（学費を）払えない」といった声が相次いでいた。

「私立大にも国立大並みの財政支出を」私大団体連が要望　定員割れ大学にも税金投入か、と疑問の声も

高等教育の無償化に向けた議論が進む中、日本私立大学団体連合会は2月14日、「私学振興に関する懇談会」を開催し、私大に通う学生の負担も国立大学と同じように軽減することを求めた。内閣府は昨年12月、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。「高等教育の無償化」に向けて、住民税非課税世帯の子どもには国立大学の授業料を免除することや私立大学についても授業料を減免する措置を講じるとしていた。

出典：image.news.livedoor.com