84コメント2014/05/31(土) 22:19
1. 匿名 2014/05/09(金) 18:58:38
２０２０年東京五輪に向け、各競技団体を統括する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、１５年度からの６年間で１千億円規模の強化費を国に要望する方針を決めた。８日に東京都内で開かれたＪＯＣ選手強化本部会で報告された。ＪＯＣへの国庫補助金は１４年度は約２６億円だが、橋本聖子ＪＯＣ選手強化本部長は８日の会合で、各競技団体からの要望や近年の五輪開催国の例を参考に「６年間で８００億～１千億円規模の選手強化費」を国に要望していくことを提案。競技団体が国庫補助を受ける際に自己負担金が生じる現行制度の廃止などとともに、訴えていくという。
+1
-31
削除すべき不適切なコメントとして通報しますか？
いいえ
通報する
関連キーワード
２０２０年東京五輪に向け、各競技団体を統括する日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、１５年度からの６年間で１千億円規模の強化費を国に要望する方針を決めた。８日に東京都内で開かれたＪＯＣ選手強化本部会で報告された。ＪＯＣへの国庫補助金は１４年度は約２６億円だが、橋本聖子ＪＯＣ選手強化本部長は８日の会合で、各競技団体からの要望や近年の五輪開催国の例を参考に「６年間で８００億～１千億円規模の選手強化費」を国に要望していくことを提案。競技団体が国庫補助を受ける際に自己負担金が生じる現行制度の廃止などとともに、訴えていくという。