「共謀罪」法が施行＝政府、TOC条約締結へ

[928. 匿名]

すでにテロ関連法案がある国では、
独立機関によって、恣意的運用が出来なくなっています。
しかし、日本のテロ等準備罪(共謀罪)では、恣意的運用への対策がなされていません。

それと、「五輪でのテロ防止のためにはパレルモ条約が必要」、「パレルモ条約締結にテロ等準備罪(共謀罪)が必要」というのは、大嘘でした。(安倍首相さまが公言しています)

パレルモ条約は、現行の法律でも締結できます。
そもそも、パレルモ条約の締結のための「条件」とされているものは、「国内法の範囲で対応してください」というレベルのものであって、大幅な法改正をする必要なんて無いんですよ。
しかも、パレルモ条約の目的は、マフィアのマネーロンダリングの防止であり、直接的なテロ行為を取り締まるためのものではありません。(アメリカを始め、条件の一部を留保としたままで、パレルモ条約を締結している国は少なくありません)

つまり、テロ等準備罪(共謀罪)は必要ないのに、それを成立させるためにパレルモ条約や東京五輪を悪用したわけです。