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1. 匿名 2017/06/27(火) 17:49:54
厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0・5ポイント改善し、15・6%となった。
同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も56・5%と3年前の調査より3・4ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、82・7%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。3年前より2・1ポイント下回ったものの、依然8割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人1人で子供を育てている世帯の人の貧困率も50・8%と高かった。
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平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成27年時点で13・9%と12年ぶりに改善したことが27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の24年時点から2・4ポイント改善し、15年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。