ミス・インターナショナル吉松育美さん、CBSラジオで「慰安婦の証言は事実」と発言

[5324. 匿名]

外国人労働者や外国移民の問題は、
「日本国民の実質賃金を切り下げ、利益を最大化する」
　ことが目的という「本質」を理解しなければ、今後、日本国民は悲惨な状況に追い込まれることになります。加えて、日本に流入する「外国人」は「中国人」ですので、二重の意味で悲惨なことになります。すなわち、実質賃金が上がらない中、中国の「洗国」を受ける羽目になるのです。

　安倍総理や日本政府が、今後、
「いや、外国移民にはもちろん反対です。高度人材を受け入れるだけです」
　と説明し、日本国民側が「ああ、外国移民じゃないんだ。よかった・・・」と安心すると、まずいことになると予想します。

　ちなみに、すでに日本政府は３月時点で外国から「高度人材」の受け入れを増やすための要件緩和を閣議決定しています。

『専門家の永住要件緩和＝入管法改正案を閣議決定

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031100153

　政府は１１日午前の閣議で、高度な技能を持つ外国人に日本への定住を促す出入国管理・難民認定法改正案を決定した。「高度人材」と認定された外国人が日本で一定期間暮らせば、その技能を用いた活動を継続する限り、無期限で在留できるようにする。企業経営や技術研究、製品開発の各分野で優れた外国人に定住してもらい、経済の活性化につなげる狙いがある。
　専門的な技能を持つ外国人に対し、現行制度は、永住許可に必要な原則１０年以上の在留期間をおおむね５年に短縮するほか、親や家事使用人の帯同を認めるなどの優遇措置を講じている。

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