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『安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示　女性の就労促進狙い

安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示　女性の就労促進狙い - 毎日新聞

　安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得...

　安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。
　合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。（後略）』




　昨日も取り上げた「配偶者控除」縮小ですが、安倍総理は本気で推進するようです。「女性の活用の促進」などと美辞麗句で飾り立てていますが、本来の目的は、
「低賃金労働市場への女性労働力の供給による競争激化と賃下げ」
「法人税減税を財務省に納得させるためのバーター」
　といったところでしょう。当たり前ですが、配偶者控除の縮小は「増税」です。しかも、多数の国民に負担を強いるタイプの増税になります（消費税ほど幅広くはないですが）。


　当然ですが、わたくしは現時点における需要縮小策および規制緩和（競争を強引に激化させる政策）には反対しますので、配偶者控除の縮小・廃止は「二重の意味」で反対ということになります（需要縮小策で、競争激化政策であるため）。