北メディアが署名入りの論説を掲載 「日本に過去の対価を払わせる」「日本は千年来の敵」

[2207. 匿名]

>>2170
デマ書かないで！！こうさらっと記事を抜き出して嘘の情報与えるんじゃやってる事姑息で似た者同士になるよ！！


　籾井氏は、
「（NHK受信料の支払いを）義務化できればすばらしい。法律で定めて頂ければありがたい」と発言。つまりNHKの受信料の支払いが、法律的に義務ではないことを会長自らが公表してしまう。

■NHK受信料は義務なのか!?

　多くの人はNHKの受信料を、銀行引き落としにしているため、あまり気づかないかもしれないが、受信料を銀行引き落としにしていない人、あるいは転居をした人の家には、どこからともなく集金人が現れ、それが義務であるかのように受信料を徴収しにやってくる。

受信料の支払いが、さも法律に基づく義務であるかのように勘違いしてしまうのは、放送法第64条のせい↓
　簡潔に言うと、NHKのTV放送を受信できる機器（TVはもちろん、チューナー内蔵のPCなどを含む）を持っている人は、受信契約をしなければならないという法律。つまり放送法には、受信料を必ず払わなくてはならないとは一言も書かれていない。

　ところが、NHKと結ぶ受信契約書には、あたかも支払いが義務であるかのような文言の明記があり、放送受信料額も決められている。現在、日本国内ではNHKが受信できないTVは売られていない。という事はTV番組が観られる機器（放送受信機器）を買った時点で、強制的にNHKと受信契約を結ばなければならない。

■NHKの受信料拒否は「契約不履行」
　ただ、NHKの受信料は実質的に義務であるとはいえ、税金や罰金を支払わないことで違法者の扱いを受けるのとは少々ニュアンスが異なる。【支払いが法律によって義務づけられている税金や罰金は、支払いを拒否すると追徴金などの行政罰が追加されることがあり、悪質な場合は「脱税」として、懲役などの刑事罰が下される。さらに罰金未払いでは、身柄を拘束されて労役場で強制労働を科せられることもある。

　しかし、NHKの受信料の支払い拒否は、単なる「契約不履行」であり、それだけで刑事罰は与えられない。】

　近年、NHKの受信料徴収に強制執行などの手段が使われたという話も聞くが、現在NHKの行っている強制執行や差し押さえは、あくまで契約不履行に対する"民事手続き"だ。その気になれば民事裁判で争うこともできるし、逮捕されることもない。

　NHKの会長が国会で泣きを入れるほど、NHKの受信料を義務化したいのは、民事レベルで集金するのではなく、税金のように受信料を支払わない者に対して刑事罰を含む強制徴収を望んでいるからだ。

■NHKの受信料を支払わない二つの方法

　受信料の支払いが、義務化するかについては不明だが、現時点でNHKの受信料支払いを逃れる方法は二つある。

1 生活保護の受給者になる

　日本国民最後のセーフティーネットである「生活保護」において、有名なものは医療費が無料になるということだが、そのほかにもNHKの受信料が免除されるなどの優遇措置がある。

2 TVを持たない

　放送法でNHKとの受信契約義務が発生するのは、TV放送電波が受信できる機器（ラジオは含まない）を持っている場合だ。従って、TV放送を観ることのできる機器を所有していなければ、NHKと受信契約を結ぶ必要はなく受信料を払う必要はない。