「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か…「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」

[1. 匿名]

「東京一極集中」がさらに加速、いよいよ「危険水域」に到達か ｜ビジネス+IT

東京圏1都3県の人口転出入を、2020年までに均衡させる政府目標の達成が危険水域に突入した。地方での雇用創出効果が見えないまま、転入超過が拡大し、東京一極集中が加速しているからだ。一時、話題になった企業の本社機能移転も、東京圏に移す企業が過去最多となっている。政府は東京圏の大学生向けインターンシップ（就業体験）を実施する地方企業を倍増させるとともに、東京23区内で大学や学部の新増設を抑制する仕組みについて検討することを決めた。しかし、明治大政治経済学部の加藤久和教授（人口経済学）は「2020年までに一極集中の流れを止めるのは難しい」とみている。

・東京圏1都3県は12万人近い転入超過

・地方移転の掛け声届かず、民間企業の本社機能も東京圏へ集中

・東京23区内の大学新増設抑制を計画

※関連トピ

一極集中の是正に向け東京の大学の地方移転促進を検討へ 有識者会議設置の方針

政府は、東京への一極集中の是正に向けて、東京にある大学の地方移転を促進する方策などを検討するため、来月、山本地方創生担当大臣の下に、新たに有識者会議を設ける方針を固めました。 政府は、先月取りまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に、東京への一極集中に歯止めをかけるため、東京にある大学の地方移転の促進や地方での雇用創出などを進めるための方策を検討することを盛り込みました。

2020年の東京五輪に向け、人、もの、金が東京へ集中しようとしていることもあり、大学進学対策だけでは東京一極集中を防げないとの声も出ている。

出典：www.sbbit.jp

・最も成果を出せていないのが「若者の東京圏転入超過対策」

「地方定着の鍵を握るのは雇用だ。東京圏に出てきた若い世代を地方の拠点都市に雇用を創出して呼び戻すことが必要になる。対策としては拠点都市に雇用、とりわけITや先端サービス業など若い世代に魅力のある仕事を創出し、東京圏へ移動する必要性を低下させることに尽きるのではないか」と指摘する。

　政府は地方大学から地元の優良企業へ就職する成功モデルづくりなども視野に入れているようだが、地方創生の成否は若い世代に魅力ある職場をどれだけ地方に創出できるのかにかかっている。